くすぶる「第3次緊急事態宣言」発令、効果は期待できるのか？

「まん延防止等重点措置の効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年4月9日の衆院厚生労働委員会で、「第3次緊急事態宣言」発令の可能性があることに言及した。だが、問題は宣言が「出るか」ではなく、それで「感染拡大を抑え込めるか」だ。

実効再生産数は1を超え、感染拡大が続く

緊急事態宣言は2020年4月と2021年1月の2回にわたって出された。だが、同じ緊急事態宣言と言っても中身は全くの別物。昨年の第1次宣言は小売店から飲食店、映画館、劇場、スポーツ施設、ジム、パチンコ店など幅広い業種に休業要請の網をかけたが、2020年4～6月期の国内総生産（GDP）2次速報値が年率換算で28.1％も減少するなど、経済が大打撃を受けた。

そのため第2次宣言では業種を飲食業に絞り、休業ではなく営業時間の短縮を要請する。2度にわたる緊急事態宣言で新規感染者や重症患者は減少したが、第1次宣言解除後に感染の第2波、第3波が起こり、厚生労働省によると第3波では2021年1月8日に全国で7844人とコロナ禍最大の新規感染者を出すことになった。

2月28日に大阪府など6府県で、3月21日には東京都周辺の1都3県で第2次宣言が解除されたが、その直後から新規感染者が急増。大阪府、兵庫県、宮城県で4月5日から、東京都、京都府、沖縄県で同12日から「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。

「1人の感染者が平均で何人に感染させるか」を示す実効再生産数は4月1日から3日に1.29に上昇したが、その後は1.21前後で推移している。とはいえ東京を中心とする1都3県が宣言解除から3週間を経過し、大阪府などと同様の感染拡大期に入ろうとしている。再び実効再生産数が増加に転じる可能性が高い。