【会計コラム】上場企業の開示について

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皆様、こんにちは。ビズサプリの花房です。

今年4月、上場企業に四半期ごとに開示を義務づけられている四半期報告書について、政府が廃止する検討に入った、とのニュースが流れました。内容的に重複が多いため、企業側の事務負担を軽減することを目的として、四半期報告書を証券取引所の規則に基づく決算短信に一本化する方向とのことです。金商法に基づく開示義務はなくなるものの、四半期開示は維持されるため、一本化された後のボリューム、監査法人によるレビューの要否等で実際の負担軽減にどの程度繋がるか現時点でははっきりしませんが、経理の現場では関心が高くなっています。

そこで今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、上場企業の開示についてあれこれと検討してみたいと思います。

1.四半期開示は必要か?

日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今年の東証の市場再編によりグロース市場に統合されましたが、その前身の1つであるマザーズ市場が1999年に創設された際、マザーズ上場企業では当初より取引所規則で四半期開示が要求されていました。四半期決算短信が全ての上場企業に拡大されたのは2003年からで、金商法での法定の四半期開示が義務化されたのは2008年からと、意外と新しい制度です。

このように日本で四半期開示が導入されたのは、当時は欧米、アジア諸国では四半期開示が一般的となって来たため、国際間での比較可能性を担保して日本企業の国際競争力を高めることが必要との認識や、企業を取り巻く経営環境の変化が激しい時代となったことで、投資家に合理的な投資判断を促すためには上場会社の経営成績・財政状態の変化等に係る有用な情報を、より高い頻度で定期的に開示されることが適当と考えられたことによるものでした。

それがここに来て見直されている背景として、企業に四半期開示を要求することが、投資家や経営者にとって中長期的な企業の成長よりも短期的な利益を志向することを助長しているのではないか、ということや、作成負荷が働き方改革の流れに反する、といった意見がある他、この10年内に英国やフランス、ドイツで四半期開示の法定義務が廃止されてきた国際的な流れも影響しているようです。

但し、法定の義務はなくなっても、国により大半の上場企業は四半期開示を続けたり、取引所の規則では市場により四半期開示義務を残しているように、日本で現在検討されているのは四半期開示そのものをやめるわけではなく、四半期決算短信と四半期報告書という、一部内容の重複する開示書類を一本化して作成の事務負担等を軽減することを狙ったものになります。

やはり四半期開示そのものをやめてしまうと、情報開示の後退になりますので、四半期開示そのものは維持し、簡易であるがスピード重視の四半期決算短信と、監査法人によるレビューを受けるので時間がかかるが内容がより充実した四半期報告書のいいところを合わせて、バランスの取れた開示内容、開示制度となることを期待したいと思います。

花房 幸範​

株式会社ビズサプリ パートナー 公認会計士
学歴:中央大学商学部会計学科卒業
職歴:1997年10月より、中央青山監査法人にて5年間、現場責任者として上場会社・外資系企業の会計監査の他、IPO支援・財務デューデリジェンス等に従事。2002年10月より5年間、日本アジアホールディングズ㈱(現日本アジアグループ㈱)の財務経理部長として資金調達、決算業務を主軸に、企業買収とその後の事業再生に携わる。2007年から2年間、中小のコンサルティング会社にて主に製造業、金融業、小売業等の連結決算支援、内部統制構築・整備支援、業務改善支援等に従事し、2009年10月より独立。アカウンティングワークス㈱の代表取締役として、現在に至る。決算開示支援、業務改善、M&A支援等の会計コンサルティングを幅広く行うとともに、セミナー・執筆等も実施。特にM&A、連結会計、ワークシートを活用した業務効率化の導入支援に強みを持つ
著書:有価証券報告書を使った決算書速読術、決算書分析術、ビジネスモデル分析術2等(いずれも阪急コミュニケーションズ)。


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