岸田政権の目玉政策の1つである四半期開示の見直しについて、金融審議会において議論がすすんでおり、金融商品取引法の四半期開示義務(第1・第3四半期)が廃止となりそうです。
日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、経理の現場で関心が高くなっている「上場企業の開示」についてあれこれと検討してみたいと思います。
大量保有報告書は株式等保有割合が5%を超えた場合に提出が求められる書類です。そのため、M&Aが行われる場面や資産運用会社が日本企業株を買い増している場面などで登場する用語でもあります。
今週から計4回にわたり、「こっそり学ぶ連結会計とM&A」と題して、M&Aをよりよく理解するための連結会計の仕組みについてご紹介します。連結決算書あるいは連結財務諸表を作成するメカニズムは会計技術的なものですが、その基本的な仕組みを理解しておけば、決算発表やM&A関連のニュースをより深く理解することにもつながります。第1回目は、連結会計とは具体的にどのようなものを指し、どのような思考にもとづいて作成されるものなのかについて解説します。