【ALSOK】警備業を基軸に総合セキュリティー企業へ、国内外でM＆Aを加速

ALSOKは国内第2位の警備会社。売上高は5000億円を目前にする。業界最大手のセコムとは2倍以上の開きがあるが、事業分野は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM＆A戦略にほかならない。

インドネシアで上場警備会社を買収

ALSOKが近年、力を入れているのがアジア展開だ。2022年11月、バングラデシュに子会社「ALSOKバングラデシュ・セキュリティーサービス」を設立し、首都ダッカや日系企業が多数進出する工業団地を中心に常駐警備や機械警備、治安情勢に合わせた警備コンサルティングなどに乗り出した。

海外事業をめぐっては2007年にタイに子会社を設立したのを手始めに、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマーが続き、バングラデシュが7カ国目となる。日本企業のアジア進出が加速する中、現地での旺盛なセキュリティー需要を取り込むのが狙いだ。

今年6月には海外事業として初の本格的なM＆Aを決めた。インドネシアの警備大手、シールドオン・サービス（SOS、ジャカルタ）の株式51.23％を取得し、子会社化すると発表した。SOSの2022年12月期売上高は142億円。SOSは2004年設立で、警備会社としてインドネシア証券取引所に唯一上場する企業という。取得金額は非公表。今年8月までの買収完了を見込む。

ALSOKは2013年にインドネシアに子会社を設け、警備コンサルティングに着手。2016年には現地企業に出資し、合弁で日系企業を中心に常駐警備サービスなどを提供してきた。

今回、SOSを傘下に収めることで、これまでの日系向けにとどまらず、金融機関などを含めた現地企業に幅広く警備事業を展開する。SOSはインドネシアの有力財閥シナルマス・グループを大口顧客に持つ。

M＆A関連に500億円を配分

ALSOKは2022年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「グランドデザイン（GD）2025」を推進中。最終年度の2026年3月期に売上高6500億円、経常利益650億円を目標に掲げる。5年間の投資計画額は1200億円で、研究開発・デジタル関連に700億円、M＆A関連に500億円を配分している。

中期計画の始動後、最初のM＆Aは2022年6月。関西電力傘下で有料老人ホーム運営、訪問介護など介護事業を手がける、かんでんジョイライフ（現ALSOKジョイライフ、大阪市）、かんでんライフサポート（現ALSOKライフサポート、大阪府枚方市）の2社の全株式を取得し、子会社化した。取得金額は明らかにしていない。

この両社は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを1200室を超える規模で展開し、京都、大阪、兵庫、奈良の関西4府県でトップクラスのブランド力を確立している。

中期計画は現在、中盤の3年目に入っている。投資枠をどう有効活用するのか。後半戦に向けてM＆Aにアクセルを踏み込むことになりそうだ。