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M&Aを活用した事業承継、事業再生のポイント~中小企業の新たな成長機会へ~

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松村総合法律事務所 弁護士 松村正哲氏

事業再生・倒産とM&Aのスペシャリストとして豊富な実績

 日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生だ。これらの手法を活用すれば、中小企業の新たな成長機会にもなる。そこで、そのポイントについて、事業再生やM&Aに詳しい、松村正哲弁護士に聞いた。

――松村先生がお取り組みになっている分野をお聞かせください。

 私は企業法務全般に携わっていますが、その中でも、事業再生や倒産、M&Aや企業再編、訴訟や紛争解決などを主要な業務としています。これらはいずれも密接に関連する分野です。
 事業再生・倒産案件では、多くの場合、支援を受けるためのスポンサー探しが行われます。スポンサーと支援を受ける対象会社との間ではM&Aが行われることになり、対象会社の子会社化や一部の事業の売却などが行われます。
 さらに、事業再生・倒産のプロセスは、一種の非常事態ですので、利害関係人との間で紛争が多数発生します。そこで、これらを解決していく必要が生じます。
 私は、もともと事業再生・倒産案件を専門分野としていましたが、これに密接に関連する分野であるM&Aや企業再編、訴訟や紛争解決なども、自ずと主要な業務として取り扱うようになりました。

――松村先生が事業再生や倒産、M&Aのスペシャリストとして活躍されるきっかけは何だったのでしょうか。

 私が弁護士になったのは1997年です。当時はバブル崩壊後で、過剰債務に陥った企業が数多く破たんした時代でした。
 私は、国内最大手級の法律事務所である森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所)に入所したのですが、同事務所は伝統的に事業再生や倒産案件を多く手がけてきており、私も大型の事業再生や倒産、M&A案件に携わる機会がたくさんありました。
 当初から、この分野の仕事にとてもやりがいを感じていました。というのは、この分野の案件は、いわば企業の生死に関わるものです。オーナーや役員だけでなく、従業員の方の人生においても、非常に重要な問題となるものです。
 新聞紙上をにぎわした、皆さんのご記憶にあるような大型案件にも数多く携わりましたが、その中でも印象深いのは入所してまもなく担当した案件ですね。
 東証一部上場のある大手商社の破産事件でした。これは破産事件でありながら、それとM&Aをセットにした案件である点に特徴がありました。この会社は商社であったため、様々な事業部門があり、それらの中で、破産後も事業価値があるものについては外部に売却することとし、その売却代金によって債権者に対する弁済原資を極大化することができました。
 当時、破産会社のこのような多岐にわたるM&Aはほとんど前例がなく、弁護団の一員として、難易度の高い案件を成功に導くことができたことは、大きな自信となりました。

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