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【M&Aの現場】事業承継型M&Aという選択

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画像はイメージです。

早めに始めておきたい事業承継対策  

 大切に育ててきた会社の未来は信頼のおける社員に託したい――。そう考える経営者は多いが、重責を担うことになる後継者の育成は、一筋縄ではいかず、実際に社内承継に成功するケースは少ないのが現実だ。後継者育成や事業承継の対策について、事業承継型のM&Aに詳しい専門家に話を聞いた。

人材発掘・育成に労力と時間を要する社内承継

 業績が好調な会社であっても、後継者を育てるのは難しい。能力や条件を兼ね備えた社員がいても、「経営者としてリーダーシップを発揮できる人材に育て上げるには、相当の労力と時間を要するものです」と専門家は話す。オーナー企業の場合、経営者一人で事務、営業、広報活動など何役もこなしていることも多く、成長企業の後継者として、会社全体を統括して指揮を執りつつ、ときには自らが歯車として業務に当たることもできる人材を育てなければならないからだ。「その人がトップとして社員の信頼を得られるようになるのにも、かなりの時間を要します。よく、『背中を見て学ぶ』と言いますが、経営者の心構えや社員への心配りなど、身に付けなければならない“目に見えないスキル”も数多くあります」。

 教育や引き継ぎを行う一方で、後継者が株を買い取り、借入金の連帯保証を継承するといった資金面での準備も必要になる。多忙な経営者にとっては、そうした準備や引き継ぎに充てる時間を捻出するのは容易ではない。「日々の業務に追われ、後継者問題を考える余裕がないなど、後継者候補は選んだものの準備が進まないといった悩みもよく耳にします。社内承継はかなり前倒しにして計画・実行しなければ実現は難しいことが多く、計画的に進めようとしても、株の譲渡が進まないなどの理由で頓挫することもあります」と専門家は話す。

事業承継型M&Aという選択
そのメリットとは

 社内承継の一方で、後継者問題の選択肢として「事業承継型M&A」がある。「M&Aには“乗っ取り”といったマイナスのイメージがあるかもしれませんが、事業承継型M&Aでは社員の待遇や顧客基盤を維持するのが基本です。社員や取引先にも大きな変化はなく、“静かなM&A ”と言えます」(同)。

 M&Aに社員が理解を示してくれるのか? 不安に感じる経営者が多い一方で、実際には社員の方が冷静に承継問題を考えている。M&Aによる事業承継を社員に発表したところ、「万が一、社長が倒れたら廃業するしかないのではと不安だった」と、安堵の声が聞かれたという例もある。

(2014年3月現在)


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