実際に、後継者問題の解決を先延ばしにしているうちに、オーナー経営者の体調が急に悪化して、対策が講じられなくなってしまうというケースがある。さらには経営者が急逝してしまい、親族間、あるいは親族と従業員の間で争いが生じるケースもみられる。親族が株式を相続し、経営は従業員が担うことにしたが、数年後に親族が株式を譲渡しようとしたところ、かつての従業員であった現経営陣から猛反対に遭い、株式を売却できないまま塩漬けになっているという例も珍しくない...
M&A Online編集部です。今回は相続問題「終活を考える(ライフエンディングへの備え)」がテーマです。司法書士・行政書士法人の星野合同事務所が法的観点からわかりやすく解説します。