実際に、後継者問題の解決を先延ばしにしているうちに、オーナー経営者の体調が急に悪化して、対策が講じられなくなってしまうというケースがある。さらには経営者が急逝してしまい、親族間、あるいは親族と従業員の間で争いが生じるケースもみられる。親族が株式を相続し、経営は従業員が担うことにしたが、数年後に親族が株式を譲渡しようとしたところ、かつての従業員であった現経営陣から猛反対に遭い、株式を売却できないまま塩漬けになっているという例も珍しくない...
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。
相続とは、お亡くなりになった方の権利義務の一切を、ある一定の親族が承継することです。この一定の親族の範囲は、民法という法律で定められています。どう違うのか今一度見てみよう。