ーニーズとして承継と譲受の割合はどうでしょうか?
会計事務所のM&Aに関しては、「譲り受けたい」というニーズのほうが圧倒的に多いです。
「譲り受けたい」というニーズは、たとえば個人事務所や税理士法人が積極的に引き受けて事業を拡大したいというニーズがほとんどです。また、新たな事業領域を取り込んでいきたい、新たな地域に拠点を展開し、進出していきたいといった考え方もあります...
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になると期待されている。M&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』の著者である井上光太郎教授に、M&Aが株式市場に与えるインパクトと出版後の研究結果について話を聞いた。
クロスボーダーM&Aにおいて近年重要視されている「表明保証保険」。これまで国内企業における活用事例は多くはなかったが、ここ3~4年でかなり浸透してきたという。表明保証保険の仕組みと活用事例について、マーシュブローカージャパンの羽田野 順氏に話を伺った。