―M&Aによるエグジットの場合に欠かせないのが財産分配契約です。具体的に教えてください。
名称としては財産分配契約というよりも、買収分配合意(書)という呼び方が今やメジャーになっている。一言でいえば、これは優先配分の取り決め。今はほとんどの場合、種類株式が導入されるので、買収分配合意が必然的に求められる...
みなさんの会社のM&Aに関連する稟議書にはこんなワードが使われていないだろうか。「XX事業基盤の構築」「XXとXXの融合」「XXを活用した更なる成長」…もうそうなら要注意。M&Aすること自体が目的化しているかもしれない危険信号なのだ。
M&A取引で近年、その役割が注目されるのがMAC(重大な悪影響)条項。「令和」を迎え、巨大地震への脅威もぬぐえない。“有事”に備えたMAC条項の取り扱いについて、松本真輔弁護士(中村・角田・松本法律事務所パートナー)に聞いた。
M&Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M&Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM&A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。