テレビチューナーや調理家電を扱うピクセラが、全従業員の40%に相当する40名の人員削減を決定しました。これにより、1ヶ月当たり2,500万円の人件費、1,000万円の販売管理費を削減します。ピクセラは5期連続の営業赤字、9期連続の営業キャッシュフローがマイナスの会社です。
飲食店向けの配膳ロボや経営管理システムなどを提供するアルファクス・フード・システムが、2022年9月期に5億9,800万円の純損失を計上しました。同社は3期連続の純損失を計上し、4億2,000万円の債務超過となりました。経営危機に陥っています。
ラーメン店を展開するワイエスフードに上場廃止危機が訪れました。4期連続で営業赤字、営業キャッシュフローがマイナスとなったため。2022年3月末までにマイナスが解消できない場合、上場廃止となります。恒常的な赤字体質にコロナが襲い掛かりました。
「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画にGC注記が付きました。新型コロナ感染拡大で第3四半期で3億4800万円の営業損失を計上。通期で9億5000万円の営業損失、純損失を16億円を計上します。同社は創業者の資産管理会社から15億円を調達しました。
ペッパーフードサービスは「継続企業の前提に関する事項」の注記、いわゆるGC注記が付いたと3月25日に発表しました。過剰出店で資金繰りが悪化する中、新株予約券による資金調達が、コロナの影響で実施できない状況に陥ったというのです。
継続企業の前提に関する注記(GC注記)は、企業経営に黄信号が灯ったときに開示される情報です。この注記には具体的にどのような意味があり、また、どのような検討を経て開示されるものなのか。今回はその概要を紹介したいと思います。
大塚家具<8186>が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。