「全国書店1,128社の業績動向」調査

休廃業・解散は倒産件数の2倍超

2015年度（2015年4月-2016年3月）の「書店」（書籍・雑誌小売業）の倒産は19件で、2014年度（16件）より3件増加した。2013年度（13件）を底に2年連続で増加した。
また、形態別では2015年度の19件中、破産が最多の17件で、この他、特別清算1件、取引停止処分1件だった。再建型の倒産はゼロで、再生見通しの立たない息切れ倒産が中心だった。
2015年度の全産業の倒産は8,684件（前年度比9.0％減）とバブル期並みの低水準で、7年連続で減少したが、その一方で書店の倒産は増加傾向が強まっている。
1社当たりの平均負債額は、2015年度は2億1,800万円で、この5年間で最大だった。平均負債額が拡大していることから、倒産は小・零細規模から中堅規模へと広がりをみせている。
また、書店の休廃業・解散件数（年ベース）は、2015年が39件で、2014年より1件減少した。ここ5年間では2011年（23件）を底に年間40件前後発生し、倒産の2倍以上のペースで推移している。
家族経営の小規模企業を中心に、将来の展望が描けないケースや、経営者の高齢化に伴う後継者不足により事業継続を断念するケースが頻発している状況が透けて見える。

書店は、売上高1億円未満が過半数、従業員10人未満が8割と、体力の乏しい中小・零細企業が圧倒的多数を占めている。売上トップ10の業界大手でも6位以下が減収をたどり、新規参入が少ない市場で、書店を取り巻く厳しい環境が改めて浮き彫りとなった。
書籍・雑誌の流通形態は取次業者を介した返本制度という独特の商習慣によって育まれてきた。在庫リスクを抱えず資金負担が軽減される返本制度の恩恵を受け、小資本による書店経営が維持され「町の本屋さん」の経営は成り立っている。だが反面、今年3月に破産を申請した中堅取次業者の（株）太洋社（TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176）の破綻では、判明しているだけで書店の連鎖倒産が3社、休業・廃業が17社・19店舗に及び、書店経営が取次会社にいかに依存しているかを露呈し、業界に動揺が広がった。
人気芸人の芥川賞受賞によるベストセラー化や、書店員が選ぶ「本屋大賞」が毎年注目を集めるなど、出版業界に明るい話題がないわけではない。しかし、本の売上が伸びてもネット販売や電子書籍の台頭など、流通経路は多様化しており従来型の書店経営の業績に直結しにくくなっている。
販売伸び悩みによる経営悪化のほか、事業承継の問題なども顕在化し、小規模書店が次々と姿を消す状況が続いている。即効性のある打開策は難しいが、これまでの顧客を待つだけの商法からの脱皮、特色ある経営が求められている。

東京商工リサーチ「データを読む」より

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