「全国書店1,128社の業績動向」調査

売上高トップは紀伊國屋書店 上位10社中5社は売上高が前年割れ

売上高ランキングのトップは（株）紀伊國屋書店（目黒区）で、売上高1,086億3,200万円だった。1927年創業の業界最大手で国内外に約100店舗を展開している。2位の（株）丸善ジュンク堂書店（新宿区、売上高759億700万円）は2015年1月、老舗の丸善書店にジュンク堂書店が経営統合するかたちで発足、このため売上高が前期から大幅に伸長した。3位は流通大手、イオングループの(株)未来屋書店（千葉市美浜区、同548億4,600万円）で、主にグループのショッピングセンターにテナントとして店舗展開している。4位は首都圏地盤の（株）有隣堂（横浜市戸塚区、売上高524億1,500万円）で、書籍部門以外のＯＡ機器販売の大口受注が売上アップに寄与した。5位は中国地方を地盤とする(株)フタバ図書（広島市西区、同348億2,100万円）が続く。
最新期の売上高ランキング上位10社のうち、上位5社は売上を伸ばし下位5社は減収と対照的な結果となった。スケールメリットの追求やグループ企業の集客力、書籍部門以外への多角化など特色のある経営を打ち出す企業の伸長が目立った。反面、多店舗展開している大手でも、市場縮小のあおりを受け減収が続いている企業も多い。
また、売上高上位10社で海外にも本格的に展開しているのは紀伊國屋書店（アメリカ、シンガポール、インドネシアなど8カ国で27店舗及びウェブストアを展開）のみ。商品の特性上、海外市場は限られている。書籍という扱い品の性質上、他の小売業種とは一線を画すため大手といえども内需に依存せざるを得ず、市況や消費動向、流通形態の変化に左右される側面を持っている。

従業員別 10人未満で約8割を占める

従業員別では、5人未満が697社（構成比61.7％）と6割を占め、次いで5～10人未満が207社（同18.3％）、10～50人未満が156社（同13.8％）と続く。従業員100人以上の大手企業は29社（同2.5％）にとどまった。
従業員5人未満は家族経営に近い形態の小・零細規模の事業者とみられる。従業員10人未満が全体の8割を占め、売上高別と同様に小・零細規模の事業者が圧倒的に多い。

資本金別 1,000万円未満と個人企業で約6割

資本金別の内訳では、1百～1千万円未満が451社（構成比39.9％）で4割を占めた。以下、1～5千万円未満が401社（同35.5％）、資本金を必要としない個人企業他が198社（同17.5％）と続く。
資本金1千万円未満と個人企業他で671社（同59.4％）と約6割を占めた。「町の本屋さん」として個人商店規模の地域密着型の企業が多く、市場が縮小するなか大手書店にどう太刀打ちするかが課題になっている。

業歴別 老舗中心で新規参入はごくわずか

業歴別では、50～100年未満の老舗企業が504社（構成比44.6％）で最多だった。
次いで、10～50年未満468社（同41.4％）、100年以上の業歴を持つ企業は112社（同9.9％）と1割を占めた。
他業種に比べて長い業歴を持つ老舗が半数以上を占める特異な業種で、最も業歴が長い企業は(株)丸善ジュンク堂書店（前身の丸屋商社）など2社で、創業は1869年[明治2年]に遡る。
一方、業歴5年未満の企業は2社（構成比0.1％）に過ぎず、5～10年未満も38社（同3.3％）にとどまった。新規参入が極端に少なく、廃業や撤退、倒産が市場縮小をさらに加速させる悪循環で、業界全体として先行きが見えにくい現状を反映している。

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