2019年12月の大量保有報告書の提出状況をみると、レオパレス21<8848>関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45%に高めた。

レノはレオパレス21が開発、販売した集合住宅の施工不良問題が表面化したあとの2019年5月に6.24%を新規保有したあと、5度買い増し、保有割合を一気に16.17%まで高めていた。その後9月と11月に2度保有割合を引き下げ、9.46%としていたが、12月に再び保有割合を高めた。 

レノは大株主として2019年12月27日に、レオパレス21の宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任と、レノの推薦する取締役3人の選任を決議する臨時株主総会の招集を請求した。現経営陣に施工不良問題を解決する能力が欠けていることなどを理由として挙げている。 

レオパレス21は「請求の内容を慎重に検討の上、決定次第、速やかに開示する」としており、現時点での態度は明確にしていない。 

このほかにレオパレス21についてはモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが0.72%買い増した後、0.81%手放し保有割合を8.73%とした。 

ユニゾはバークレイズの売り1件のみ

米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB株式公開買い付け)が続いている不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)<3258>については、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが保有割合を0.91%引き下げ4.45%とした案件だけだった。 

ユニゾHDは12月22日に、従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾHDに対してTOBを行い、全株式の取得を目指す従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施すると発表した。12月24日から買い付けが始まっており、2020年2月4日までを買い付けを行う。 

このほかに小僧寿しを巡る動きもあった。JFLAホールディングスが保有割合を11.22%引き下げ、9.72%にしたほか、2019年9月に保有割合が40%を超えていたEvo Fundが5度売り、保有割合を19.4%から10.88%にまで引き下げた。 

2019年12月の大量保有報告書の提出件数は952件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが219件、新規保有が204件、保有割合を減らしたのが464件、契約の変更などが65件だった。

文:M&A Online編集部