経済産業省・中小企業庁は2021年度、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する新たな指針を設ける。既存の「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」(座長・松中学名古屋大学大学院法学研究科教授)で、M&Aの効果を最大化するPMIの在り方や進め方を話し合う。
事業承継ガイドラインは2006年度、事業承継の認識向上と早い段階からの計画的な準備を促す目的で策定...
政府は中小企業の第三者承継(事業承継)や参入業者が相次ぐM&Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M&Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
中小企業庁は3月15日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第5回会合で新型コロナウイルスの影響による休廃業増で急務となっている中小M&Aの円滑化に向け、今後5年間で実施する対応策などを表した取りまとめ骨子を策定した。