M＆Aの相続対策、海外移転した財産の扱いは？
M＆Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。
M＆A Online
| 2021/7/14
2021.07.14
M＆Aの相続対策、暦年贈与ができなくなる？ 相続税・贈与税の一体化とは？
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです。
M＆Aを実行して多額の現金が入ってきた経営者の大きな悩みの1つが相続対策。相続税は2015年に大きく改定され、東京都に限ると相続税を払う人は15%を超えている。
地価の高い東京の場合、課税価格の平均は1億8405万円、税額は3030万円と高額だ。この高額な相続税を相続発生開始後10ヵ月以内に収めなければならないのはかなり酷だろう。
特に現金がなく土地や建物を相続した場合はかなり厄介になる。少しでも相続税を低くするために年間110万円までは非課税になる暦年贈与を利用している経営者も多いだろう...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
M＆Aの相続対策、信託銀行をどう利用する？（１）
信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがあることをご存知だろうか。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので、信託銀行の活用も検討したい。
M＆A Online
| 2021/3/16
2021.03.16
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【第一生命ホールディングス】国内外の保険事業と非保険業の“両輪”経営 海外M＆Aで大きな成長期待
アニメとマンガの次はSNSとECだった「TOPPAN」がココラブルを買収
アベノマスク「第4の受注業者」にユースビオが入った本当の理由
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
スタートアップへの出資を加速「三井不動産」脱炭素関連でCVCを積極活用
