中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
中小企業庁によるM&A支援機関の活用に係る費用の補助は、あらかじめ登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが対象となります。
登録要件としては、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること、FA・仲介業者において定める料金表(料金を定めた規程類等)を提出すること等が定められています。
また、登録後のM&A支援機関は、自社のHPで中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を掲載する等、一定の対応をとらなければならないこととされています。なお、登録FA・仲介業者は中小企業庁のHPで公表されます。
登録制度により、中小企業のM&Aがより一層促進されることが期待されます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 川本 健
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがあることをご存知だろうか。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので、信託銀行の活用も検討したい。