「事業承継・引継ぎ補助金」9月30日から

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「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付開始へ

9月30日から10月21日まで公募

中小企業庁は9月30日、2021年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始する。承継後の新たな取り組みを支援する「経営革新型」とM&Aに係る専門家などの活用費用を補助する「専門家活用型」の2類型で、10月21日まで申請を受け付ける。

同補助金は2021年1月、新型コロナウイルスの緊急経済対策として新設。既存の事業承継補助金と経営資源補助金を集約したもので、2021年度は当初予算で初めて計上された。

事業承継やM&Aを契機とした設備投資費、人件費、店舗・事務所の改築工事費などを支援する経営革新型は「経営者交代型(Ⅰ型)」と「M&A型(Ⅱ型)」に分かれる。

補助上限額はⅠ型が250万円、Ⅱ型は500万円(補助下限額はいずれも100万円)で、Ⅰ型、Ⅱ型とも補助率は2分の1以内。Ⅱ型は廃業登記費や在庫処分費、解体費など廃業費として200万円までの補助上乗せが認められる。

なお、2020年度第3次補正予算の同補助金では新事業展開等要件、または生産性向上要件を満たす必要があったが、今回は撤廃された。

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専門家費用はM&A支援機関登録事業者のみが補助対象

一方、専門家活用型は「買い手支援型(Ⅰ型)」と「売り手支援型(Ⅱ型)」があり、M&A支援業者に対する手数料やデューデリジェンス(DD)に要する専門家費用などが補助対象経費となる。いずれも補助上限額は250万円(補助下限額50万円)で、補助率は2分の1以内。Ⅱ型の廃業費用には200万円まで加算する。

また、補助対象経費に含まれる委託費のうち、ファイナンシャルアドバイザー(FA)業務や仲介業務に係る相談料、着手金、中間・成功報酬など中小M&Aの手続きに関する総合的な支援の経費などについては、中小企業庁が8月に新設した「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者が支援したものに限り認められる。

同補助金の交付申請は、インターネットを利用した電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。補助事業期間は交付決定日(11月下旬を予定)から最長で12月31日までで、確定検査などを通れば2022年3月下旬に補助金が交付される見通し。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
中小企業庁:令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します (meti.go.jp)
事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度) (jsh.go.jp)

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