M&A支援機関、専門業者など493件が登録|中小企業庁

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経産省本館(東京・霞が関)

中小企業庁は9月13日、新たな「M&A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M&A専門業者が半数超を占めた。新型コロナウイルスの影響にも苦しむ中小企業の経営資源活用が急務の中、中小M&A市場の活性化につながることが期待される。

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中間結果の登録状況を公表

M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」で2021年度の創設を明記。8月24日に運用開始され、支援機関の公募もスタートした。

国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)における支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助は、登録を終えた機関が提供する支援のみが対象となる。

中間結果の493件は9月6日までに申請があったもので、法人405件、個人事業主88件。M&A専門業者は271件で、仲介154件、FA117件だった。種類別では税理士(61件)、公認会計士(43件)、地方銀行(26件)、信用金庫・信用組合(11件)、弁護士(5件)、M&Aプラットフォーマー(同)が続いた。

専従者の大半が9人以下の体制

一方、M&A支援業務専従者別は「0~2人」が294件と圧倒的で、大半は9人以下の小規模な体制。設立年代別も「2010年代」が252件、「2020年代」と比較的経験の浅い組織が156件に上る。

中小企業庁は登録機関の支援をめぐる問題などを抱える企業側からの情報提供に応じる窓口を設けるが、制度の円滑な活用を促す上では窓口の適格な運用も求められそうだ。

登録受付は9月21日まで

公募期間は9月21日まで。登録要件は、M&A事業者などの適切な行動指針を示す「中小M&Aガイドライン」で国が定めた契約交渉、デューデリジェンス(DD)実施などに関する項目の順守を宣誓するなど。中小企業庁は2021年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、支援機関を検索できるデータベースを10月中旬までに公表する。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤づくりに向けては、M&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指す自主規制団体の設立も2021年度中に予定されている。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
中小企業庁:M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(中間結果)について (meti.go.jp)
登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧(中間結果公表)(meti.go.jp)

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中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。

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