後継者不在による中小企業の廃業が急増しています。政府は会社や事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことを意味する「事業承継」に関する問題を喫緊の課題と位置づけ、第三者への承継や参入業者が相次ぐ「M＆A」に関する政策に力を入れています。

今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」と「中小M＆Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。

１．「事業承継ガイドライン」とは

「事業承継ガイドライン」は、日本の企業数の99％を占める中小企業・小企業事業で経営者の高齢化が進んでいる状況を踏まえて、円滑な事業承継の手引きとして、中小企業庁によって2006年（平成18年度）に策定されました。

その10年後、経営者の子供が必ずしも後を継ぐとは限らない価値観の変化、後継者の不在、それによる廃業増加の予測から、「事業承継ガイドライン」が2016年（平成28年度）に改訂されました。

事業承継ガイドライン（平成28年度）はこちら

「事業承継ガイドライン」（平成28年度改訂）は、
①中小企業・小企業事業者の経営者に事業承継を取り巻く現状と課題、事業承継の進め方を知ってもらうこと
②地域の支援機関、支援団体、金融機関、自治体、士業等の専門家に事業承継計画書の策定を支援してもらうこと
を目的としています。

２．「中小M＆Aガイドライン」とは

一方で、「中小M＆Aガイドライン」の前身は、「事業引継ぎガイドライン」です。先ほどご紹介した「事業承継ガイドライン」と「事業引継ぎガイドライン」は名称が似ているので、混同しやすいのですが、別のガイドラインとなります。

「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業・小企業事業の経営者の高齢化が進む中、親族内承継、従業員承継だけでは後継者の確保が厳しくなっている状況から、第三承継の手段として、大手だけでなく中小企業・小企業事業においても、M＆Aの手続きの流れ、仲介者・アドバイザーの役割、契約内容、留意点などを知ってもらうために、中小企業庁によって2015年（平成27年度）に策定されました。

事業引継ぎガイドライン - Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き（平成27年度）はこちら

そして5年後、日本の中小M＆Aが拡充してきたことから、新たに「中小M＆Aガイドライン」が2020年（令和2年度）に策定されました。

中小M＆Aガイドライン - 第三者への円滑な事業引継ぎに向けて（令和2年度）はこちら

「中小M＆Aガイドライン」は、
①M＆Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の経営者が適切な形でM＆Aを進められる手引きの提示、
②中小企業・小規模事業のM＆Aを支援する関係者がそれぞれの特色や能力に応じて適切に支援するための基本事項の提示
を目的としています。

「中小M＆Aガイドライン」には、M&A専門業者を利用する経営者向けに、中小企業・小規模事業の中小M＆Aの事例紹介、中小M＆Aの進め方、M＆Aプラットフォームの活用、事業引継ぎ支援センターの活用、仲介者へ支払う手数料の考え方などが記載されています。

また、M＆A専門業者、金融機関、商工団体、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などの各士業や専門家向けに、それぞれの特色や能力に応じた支援内容（企業価値や事業価値の評価、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、契約書の作成など）が記載されています。

３．２つのガイドラインの違い

「事業承継ガイドライン」は、
①親族内・従業員・社外（M&A）のいずれかで後継者がいる中小企業・小規模事業を対象とした、事業承継に向けた5つのステップの提示
②支援機関を対象とした、事業承継診断と事業承継計画の策定支援
がポイントとなります。

「中小M＆Aガイドライン」は、
①後継者不在である中小企業・小規模事業を対象とした、中小M＆Aの進め方、相手企業とマッチングできるツールの紹介
②中小M＆Aの支援者を対象とした、それぞれの特色や能力に応じた支援内容
がポイントとなります。

いずれも発行体が中小企業庁（経済産業省）のため混同しやすいのですが、「事業承継ガイドライン」が事業承継（第三者承継）を行う経営者向けであるのに対し、「中小M&Aガイドライン」は未上場企業がM&Aを実施する際のガイドラインという位置づけになると思います。

４．今後の取り組み

「事業承継ガイドライン」と「中小M＆Aガイドライン」は、いずれも経営環境の変化に応じて改訂されています。

前回の「事業承継ガイドライン」改訂から約5年後の2021年9月1日、「事業承継ガイドライン第1回改訂検討会」が開催され、2022年に改訂が予定されています。

この5年間で、「事業承継税制」は法人版に加えて個人版の創設、第三者承継の手段として「中小M＆A」の重要性の高まり、「事業承継補助金」が「事業承継・経営資源引継ぎ補助金」に拡充、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業の増加に対する支援、若手後継者による支援グループの創設など、様々な環境の変化に応じる施策が実行されてきました。

検討会の委員メンバーは前回と比べて入れ替えがあり、中小企業・小規模事業の経営環境の変化に応じた「事業承継ガイドライン」に改訂されるものと思われます。

また、2021年9月には「事業承継ガイドライン」の改訂検討会の下に、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」が設置され、M&A後の課題に取り組む姿勢も打ち出しています。

文：和田 純子（中小企業診断士）