後継者不在による中小企業の廃業が急増しています。政府は会社や事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことを意味する「事業承継」に関する問題を喫緊の課題と位置づけ、第三者への承継や参入業者が相次ぐ「M&A」に関する政策に力を入れています。
今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします...
M&Aを行い多額の資金が入ってくると、相続対策を行う必要がある。相続対策には様々な種類があり、すぐに始めることができ、効果が高いのは贈与を行うことだ。しかし、一口に贈与といっても相続対策の贈与には様々な種類がある。
中小企業庁は8月中旬から、M&A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM&Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM&A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
前回に引き続き、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でのリクエストが多い「成約事例」について書いてみたい。「売手が80歳の高齢者」「小が大を譲り受ける」「地域資源を若者が引き継ぐ」という3つのケースを紹介する。