【M&A相談所】ファンドがエグジットを検討。経営者は関与できるのか

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M&A相談所 その時、どうする?

ファンドが資本参加後にエグジット(イグジット)を検討。経営者は譲渡先の選定に関与できるか?

ある投資ファンドに資本参加してもらうか悩んでいます。ファンドの資本参加後も私は社長として会社に残り、ファンドの協力を得ながらさらなる成長を目指せないか検討していますが、ファンドが数年後にエグジット(イグジット)*を検討する場合、私はエグジット先の選定に関与できるのでしょうか。

そのファンドは、弊社の新しい成長戦略を実現するパートナーになってくれると思いますが、私が望まない相手に弊社の株式を譲渡しないようにファンドと交渉できるのか教えてください。(小売業経営・山梨)

*ファンドの出口戦略として資本参加した会社の株式を第三者に売却すること

オーナー経営者が引き続き経営を担う場合、エグジット先の選定に関与できるケースもある

最近は40~50歳代の若手経営者を中心に、ファンドの資本参加についてご相談いただく機会が増えています。一昔前であれば、世間のファンドに対する印象はネガティブなものでした。しかし今では多くの企業が資金調達や経営戦略の推進のために、前向きにファンドを活用しています。ファンドに対する認知が、「友好的に株を保有し、経営のパートナーとして一緒に企業価値の向上を目指してくれる存在」へと変化してきたように感じます。

現経営者の意向はファンドにとっても重要に

オーナー経営者が社長として引き続き経営を担う場合は、エグジット先の選定に関与できる可能性は十分にあります。しかし「必ず関与できる」と断言はできません。なぜならファンドの投資方針や取引条件などによって、可能性が変わるからです。

ただし、会社を率いる現経営者の意向を無視して勝手に株式を売却することは、ファンドにとってリスクになるでしょう。現経営者が反対する先に株式を譲れば、経営者や従業員が辞めるかもしれません。重要な取引先が離れていく可能性もあります。ファンドにとっても、現経営者の同意を得たうえで、友好的にエグジットさせることが大切です。

要望をあらかじめファンドに伝える

昨今のファンドは、多くが企業の経営支援を目的とするようになりました。「ファンドが儲かりさえすればいい」といった利己的なふるまいは、少数派であるように感じます。企業経営者と対話を重ね、その企業の特性や強みがより活性化するようなエグジット先を選択する姿勢が重視されます。ご相談者の場合は、その要望をファンドにあらかじめ伝え、エグジット先を探す際の方針を定めておいてはいかがでしょうか。

【事例】SPCを通じて経営者も出資

私が以前に担当させていただいた事例を紹介します。その会社はファンドに、新しく設立された投資目的会社(SPC)を通じて資本参加してもらいました。経営は引き続き現経営者が担当し、ファンドには資金面や管理部門の強化を担ってもらい、共に株式公開を目指すこととなりました。

その際に現経営者はファンドと相談して、ご自身もSPCに一部出資させてもらいました。その会社が無事に株式公開できたら、現経営者も上場による経済的なメリットがもたらされるからです。

ファンドとしても、引き続き会社を率いる現経営者が、株式公開を目指して邁進することを期待できます。このようなWin-Winの関係が作れたなら、将来的にファンドが対象会社の株式をエグジットするときも、必ず現経営者に相談するのではないでしょうか。

ファンドに資本参加してもらう企業は増えていますが、多くはありません。どのように交渉すればよいか等のご不安があれば、ぜひM&Aの経験が豊富な専門家にご相談ください。優先順位がしっかり決まっていれば、買い手企業を選びやすくなり、条件交渉の際も妥協点を見つけやすくなります。

本記事は、M&A情報誌「STRIKE」No.37 より再編集しております

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