副業を希望する人材と企業をつなげるシューマツワーカーがJ-KISS型新株予約権方式(立ち上げ直後の事業を支援する仕組み)により4000万円の資金調達に成功したのをはじめ、今、世間から熱い注目を集めるているのが副業市場。今年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定したことも追い風となっているようだ。副業が「原則禁止」から「原則容認」となったことを受けて、副業を許可する企業が相次いでいる。もちろん大手も例外ではない。まさに「副業元年」と呼ぶべき2018年。今年に入って副業解禁した大手企業を紹介しよう。

ユニ・チャーム<8113>

入社4年目以上の社員を対象に4月に副業制度を導入。個人のスキルアップや成長につながるものであれば、就業時間外や休日の副業を認める。事前の申請が必要で、健康管理上、24時以降の稼働は禁じている。

新生銀行<8303>

他の大手銀行に先駆けて副業に先手を打った。4月から正社員、嘱託社員の計約2700人を対象に副業とあわせて兼業も認める。ただし、競合の金融機関や情報漏洩の恐れがある業務は除くとのこと。ユニ・チャームと同様に、事前申請制で深夜の就業は禁止している。

H.I.S.<9603>

こちらも旅行大手としては初の導入。入社1年以上の約5500人の正社員が対象となる。5月から就業時間外に業務委託などで個人としての事業ができるようになった。運営する訪日外国人旅行者に地元ガイドを仲介する「Travee(トラビー)」に、通訳ガイドとしての登録も可能。ただし、他社との雇用関係を結ぶ二重就労については、昨年報じられた違法残業の一件もあり、「長時間労働の抑制を最優先しなければいけない」として見送っている。

「収入が増える」「企業の人材不足を補える」というメリットがある半面、本業がおろそかになったり、健康への影響があったりというデメリットも懸念される副業。今後導入を検討している企業も含め、各社ともに、ルールづくりがカギになっていきそうだ。

文:M&A Online編集部