SBI Shinsei Bank, Limited
コロナ禍が丸3年を迎えた。ウクライナ戦争は越年し、物価高も深刻だ。内外情勢は混乱としているが、2023年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは。「卯年」にあやかり、躍動の年となるか。
東急ハンズ、日立金属が社名変更を発表した。東急ハンズは「東急」を外して10月1日に「ハンズ」に。日立金属は来年1月に「プロテリアル」に名前を改める。長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM&A。買収で親会社が変わることになったからだ。
2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
かつて国内に3つあった長期信用銀行の明暗が分かれている。その「末弟」の日本債券信用銀行を引き継ぐあおぞら銀行は自主独立経営に復帰後、中規模ながら、しっかり稼げる銀行に変身。傘下のネット銀行を軌道に乗せるなど、今や「勝ち組」との呼び声が高い。
敵対的TOB(株式公開買い付け)の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB(59件、届け出ベース、11月24日時点)の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
「金(公的資金)を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる?
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
9月22日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、22日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)が話題になっています。このTOB価格(2,000円/株)は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。証券アナリストの視点で検証してみたいと思います。
9月15日、新生銀行は、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
副業を希望する人材と企業をつなげるシューマツワーカーが、事業拡大資金として4000万円の調達に成功したのをはじめ、今、世間から熱い注目を集めている副業市場。「副業元年」と呼ぶべき2018年になって副業解禁した大手企業を紹介する。
2017年外食産業のM&A動向を語るうえで、外せないキーワードが2つある。1つは「海外進出」。2つ目は「ポートフォリオの拡大」だ。
山一証券が破たんして今日で20年になる。1997年11月24日、自主廃業の届けを出し、四大証券の一角が崩れた。この1週間前には北海道拓殖銀行が行き詰まり、都市銀行として初めて破たんした。「悪夢の一カ月」を経て、業界版図は一気に塗り替えられることになった。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。