私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A
大学入試も佳境を迎え、受験生のみなさんも最後の追い込みをかけているところでしょうか。今、文部科学省は私立大学の学部を別大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めています。
M＆A Online
| 2018/1/29
2018.01.29
M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は？｜ M&Aの労務（４）
※この記事は公開から１年以上経っています。
複数の会社が解散して、新たに会社をつくる場合は？
M&Aでは、複数の会社が解散して、新たに会社を設立する場合もあります。その場合は所轄の税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、市区町村役場に「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」とあわせて、「給与所得者異動届出書」を提出します。
監修：播 英明（社会保険労務士）／編集：M&A Online編集部
NEXT STORY
【法律とM&A】経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとしてその発行を差し止めた裁判例
今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/7/19
2017.07.19
【法律とM&A】株式併合による少数株主対策
平成27年5月1日の会社法改正によって株式併合にかかる少数株主の保護手続きが明文化されました。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/1/6
2017.01.06
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
【東北新社】映画専門チャンネルをまたもや売却、攻めのM＆Aに反転は近いか？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
