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債務超過寸前の「いきなりステーキ」 増資と株安は不可避か?

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斜陽業態となりつつある「いきなりステーキ」

固定資産の圧縮と損失を計上するやっかいな減損損失

外食企業は店舗を出店して会社を成長させています。出店をする際、その店舗の取得原価が固定資産として計上されます。

しかし出店した店舗が思うように集客できず、連続してキャッシュフローがマイナスになると、減損損失を計上しなければなりません。減損損失は貸借対照表の固定資産を圧縮すると同時に、損益計算書上の損失となるやっかいな代物です。

例えば5000万円で出店をして、1億円の投資回収を見込んでいたとします。ところが実際には2500万円しか稼げなかったとします。取得原価5000万円を貸借対照表に計上しますが、計画通りの収益が上げられないと判断したとき、回収可能なキャッシュフロー(2500万円)の回収可能額まで引き下げます。この時は2500万円を減損損失として計上します。

多くの場合複数店舗の損失を一度に処理するため、企業本体への影響が大きいのが特徴です。

減損損失を計上するくらいなら、退店すればよいと思うかもしれません。しかし退店による資産除去債務が追い打ちをかけます。

店舗を閉鎖するに当たっては原状回復が求められます。テナント契約も長期にわたり、途中解約は違約金の支払いが発生します。それが資産除去債務です。

ペッパーフードサービスは、いきなりステーキ44店舗の退店と、他収益性の悪い3店舗の固定資産の圧縮(減損)で16億8500万円の損失を計上。それに加えて44店舗の資産除去債務6億6100万円の損失が出てしまったということです。

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