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大論争!「のれん」は償却すべきか?

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  長年、店で修行した料理人が独立する際に、同じ屋号での出店が許可されることを「暖簾(のれん)分け」と呼ぶ。店の軒先にかかっている暖簾は、単に屋号が書かれた布ではなく、その店の信用やブランドを表象した価値ある存在といえるだろう。

 M&Aなどに起因して貸借対照表に計上される「のれん」もまた、企業の超過収益力を表すものとして、資産価値を有するという点で変わりはない。ただし、資産として計上された後の会計処理については、のれん償却に賛成派と反対派の立場が存在する。

のれんの会計処理にはどのようなものがあるか

国際財務報告基準」とも呼ばれるIFRSと日本の会計基準とは、長年のコンバージェンス(収斂)に向けた調整の結果として、いくつかの主要な差異を除いて、おおむね同等の会計基準となっている。いまだに残っている主要な差異の1つがのれんの会計処理だ。

 日本の会計基準では、のれんは貸借対照表の資産の部に計上された後、20年以内の効果が及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により償却することとなっている。つまり、建物や機械などの償却資産と同じように、時の経過に従って簿価が減少していくことになる。

 これに対して、IFRSでは、一旦、貸借対照表に計上されたのれんは償却されず、資産として残り続けるのが原則だ。ただし、のれんの計上額が、企業の将来キャッシュ・フローを生み出すために貢献しているかについては、毎期見直しが行われる。

 もし、のれんの価値が失われていると判断されれば、価値が減少した部分を取り崩して、減損損失が計上されることになる。なお、日本の会計基準に従って償却が行われているのれんについても、判定の手順が若干異なるものの、減損会計の対象となるという点に関してはIFRSと変わりない。

IFRSを採用した際の影響はどうなる?

 一般に、日本の会計基準からIFRSへ変更した場合には、過去における差異をどのように処理するのかという論点が生じる。この処理のルールを定めたのがIFRS1号(初度適用)という基準だ。

 IFRS1号では、原則として、IFRS移行日において過去の影響をすべて反映させた貸借対照表を作成することになる。ただし、過去にさかのぼることが実務上困難な会計処理を中心に一定の免除規定が設けられている。

 このIFRS1号において、M&Aに関連する基準であるIFRS3号(企業結合)はさかのぼって適用することを免除されている。したがって、免除規定を使う場合には、過去に償却してきたのれんの金額を戻し入れるという処理は不要になる。ただし、のれんの減損については、移行日現在で判定を行い、損失の計上が必要な場合は反映した上で貸借対照表を作成しなければならないこととなっている。

のれん・減損会計

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