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JTが1兆7190万円も抱える「のれん」とは一体何なのか?

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目に見えない資産「のれん」とは何なのか

2017年11月2日に提出されたJT<2914>の第3四半期報告書(2017年1-9月期)によると、のれんの計上額は1兆7,190万円となっている。純資産が2兆7,280万円であることから、同社の「のれん純資産比率」は63%、2016年12月末からの9か月間でものれん計上額は7.3%増加している。

これほど大きな計上額であるにもかかわらず、預金通帳などに残高が記録されている訳でも、土地や建物のように物理的実態がある訳でもない。いわば目に見えない資産であるのれんとは一体どのような存在であり、どのような場合に計上されるのかについて迫ってみたい。

●「のれん」とは何なのか?

のれんの本質を理解するにあたって、まずはのれんがどのような場合に発生するのかを確認してみよう。のれんは一般的にM&Aが行われたときに発生する。特に、買収対象となる企業の純資産より買収金額が大きい場合に計上されるものだ。純資産とは、その企業が保有している資産(プラスの財産)から負債(マイナスの財産)を差し引いたもの、すなわち正味の財産を意味する。

一見、この正味の財産額が買収金額になりそうなものだが、実際には、買収により生み出されるシナジー効果や買い手企業が支配権を獲得することに対するプレミアムなど様々な要因から、買収金額が正味の財産額を超えることも多い。

M&A対象企業の貸借対照表(BS)

のれんの計上額は、買収金額が正味の財産額を超える額から、知的財産権など無形資産に配分される金額を差し引いて、さらに残った部分となる。つまり、のれんは、買い手が正味の財産額を超える価値を見出した部分ということができる。これは、正味の財産額を超える儲けを期待した部分、あるいは超過収益力とも言い換えられるものである。

●会社の税金や業績にはどう影響する?

のれんは、会計上、貸借対照表の資産の部に計上される。その上で、20年以内の効果が及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により償却することとなっている。

のれんの計上額が多額である場合、毎年の償却費が損益に与える影響は大きい。たとえば、50億円ののれんを計上し、最大の20年間で償却する場合だと、毎年2.5億円の利益押し下げ要因になるということである。のれんを非償却としているIFRS国際財務報告基準)と比べると、日本基準ではM&Aによるのれん償却費が負担になると言われる所以である。

のれん・減損会計

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