2017年11月2日に提出されたJT<2914>の第3四半期報告書(2017年1-9月期)によると、のれんの計上額は1兆7,190万円となっている。純資産が2兆7,280万円であることから、同社の「のれん純資産比率」は63%、2016年12月末からの9か月間でものれん計上額は7.3%増加している。
これほど大きな計上額であるにもかかわらず、預金通帳などに残高が記録されている訳でも、土地や建物のように物理的実態がある訳でもない...
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。
東芝は、最終赤字が1兆100億円になる見込みであると公表しました。買収した米原発事業の巨額損失を計上するに至った経緯をまとめてみました。
上場直後に社長が辞任したことで話題になったベイカレント・コンサルティング。のれんの減損テストの結果が開示されています。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
最近よく耳にする「負ののれん」。会計用語にアレルギーを持つ方に向けて、わかりやすく説明します。
経営再建中の東芝は、子会社のウエスチングハウスが買収した米原子力事業で発生する減損損失が数千億円規模になる見込みであると公表し、話題になっています。
大企業で不祥事が相次いで発覚しているが、中小企業ではどうだろうか。M&Aを実行する際、事前に財務デュー・ディリジェンスを実施することで不正の抑止力となると専門家は指摘する。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
IFRSはグローバル企業のもの、日本のドメスティック企業には適していないと思われているが、実はさまざまなメリットがある。専門家ならではの子細な分析が読み解く。