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法律・マネー

負ののれん 続編

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※画像はイメージです

以前、『負ののれん』についてブログに書いた。漢字の羅列が多いB/Sの勘定科目の中にあって平仮名で目立つ『のれん』、更にその上を行く『負ののれん』ということで、その存在感や際立っている・・・ということではなくて、負ののれんの意味と発生要因についての記事だ。
前回の記事はこちらから

負ののれんの発生は『訳アリ会社』の買収故といった内容だ。それはそれで間違いではないのだが、若干補足したい。

そもそも
買収価格の算定方法が色々ある
ということだ。

買収価格の算定には純資産法(コスト・アプローチ)、収益法(インカム・アプローチ)、批准法(マーケット・アプローチ)などがある。
それぞれ買収の目的によって使いわけられる。

会計処理でのれんにしても負ののれんにしても発生するのは、
買収価格と被買収会社の純資産(一旦簿価とする)に差額がある場合だ。

換言すれば、被買収会社の純資産の簿価以外の価格で買収する場合は、まず間違いなくのれん、あるいは負ののれんが発生することになる。
買収価格の算定方法が色々ある以上、のれんの発生は不可避となる。

一般的には、簿価ベースの純資産には反映(計上)されていない様々な無形の資産(人材、ノウハウ、ブランド)があり、買収価格はこれらを評価して算定されるため、
買収価格>被買収会社の純資産
すなわち(正の)のれんの発生となる。

しかし、未だPBR<1の会社が多いことを考えると、負ののれんの発生は訳アリ会社買収とは言え、それほど稀なケースとも言えないように思える

PBR<1(PBR1割れ)、つまり1株当たり株価<1株当たり純資産。
株価には純資産に反映されていない会社の様々な価値も含まれているにも関わらず、だ。

株価水準も影響もあろうが、昔は良かった(ので利益剰余金が厚い→純資産多い)けど、最近パッとしないので株価の評価が低い、という会社も少なくないだろう。そういう会社がM&Aのターゲットとされることもあろう。

そして、連結決算の会計処理においては、被買収会社の純資産の内、
時価評価可能な不動産等を時価で再評価して行う。

つまり、買収価格と被買収会社の『時価ベース』の純資産を比較するため、被買収会社の不動産等に『含み益』が存在すると、更に負ののれんは大きくなる・・・

例えば、
買収価格100 簿価純資産150であれば、負ののれんは50だが、
買収価格100 時価純資産200となれば、負ののれんは100となる。

のれん・減損会計

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