仏政府が日本政府に突きつけたルノー日産経営統合の「宣戦布告」
※この記事は公開から１年以上経っています。
共同持株会社で日産支配へ
フランス政府が示した統合案では、日産とルノーが共同持株会社を設置し、傘下に両社を置く。フランス政府はゴーン被告の解任で空席になった日産会長職を引き続きルノーに指名させるよう求めており、日産に経営の主導権を返すことはなさそうだ。
新設する持株会社のトップにも、ルノー側の経営者が就任するのは間違いない。持株会社が設立されれば、日産に対する支配力はルノーCEOとの兼務だったゴーン会長時代よりもはるかに強固になるだろう。
日産も激しく抵抗するだろうが、ルノーの持株比率は43.4%...
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