仏政府が日本政府に突きつけたルノー日産経営統合の「宣戦布告」
※この記事は公開から１年以上経っています。
共同持株会社で日産支配へ
フランス政府が示した統合案では、日産とルノーが共同持株会社を設置し、傘下に両社を置く。フランス政府はゴーン被告の解任で空席になった日産会長職を引き続きルノーに指名させるよう求めており、日産に経営の主導権を返すことはなさそうだ。
新設する持株会社のトップにも、ルノー側の経営者が就任するのは間違いない。持株会社が設立されれば、日産に対する支配力はルノーCEOとの兼務だったゴーン会長時代よりもはるかに強固になるだろう。
日産も激しく抵抗するだろうが、ルノーの持株比率は43.4%...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
M＆A Online
| 2018/1/17
2018.01.17
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
【建設業界のM＆A】件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加
アニメとマンガの次はSNSとECだった「TOPPAN」がココラブルを買収
【第一生命ホールディングス】国内外の保険事業と非保険業の“両輪”経営 海外M＆Aで大きな成長期待
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
