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【メタップス】上場直後から怒涛のM&A データを学習する世界の頭脳へ

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【M&A戦略】マーケティング、民泊、決済の先端技術を獲得

 IPOでの調達資金を活用し、買収を重ねて事業拡大している当社の戦略を読み解きたい。

メタップスの沿革と主なM&A
年 月     内容
2007年9月 佐藤航陽氏がイーファクター(現メタップス)を設立
2010年6月 東京都新宿区に本社移転
2010年7月 共同購入型のクーポンサイト「TOKUPO(トクポ)」を開設
2011年4月 アプリ収益化プラットフォーム「metaps」のサービス提供を開始
2011年6月 SEO事業をngi group(現ユナイテッド株式会社)へ譲渡
2011年6月 シンガポール子会社、Metaps Pte. Ltd.を設立
2011年12月 イーファクターからメタップスに社名変更
2012年4月 香港駐在員事務所を設置
2012年10月 米国支店、Metaps Internationalを設立
2013年4月 共同購入型のクーポンサイト「TOKUPO(トクポ)」をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管
2013年4月 韓国支店、Metaps Koreaを設立
2013年10月 台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立
2013年12月 中国子会社、盈利点信息科技(上海)有限公司を設立
2014年4月 オンライン決済プラットフォーム「SPIKE」のサービス提供を開始
2014年6月 英国にMetaps Pte. Ltd.の子会社として、Metaps Europe Limitedを設立
2014年10月 東京都新宿区の住友不動産新宿オークタワーに本社移転
2015年5月 国内子会社、デジタルサイエンスラボを合弁で設立
2015年6月 韓国支店を閉鎖し、韓国子会社Metaps Korea Inc.を設立
2015年8月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月 韓国のモバイル広告プラットフォーム運営会社Nextapps Inc.の株式51.0%を21億円で取得し、子会社化
2016年1月 動画編集アプリ等を展開するAppStairを子会社化
2016年4月 EC決済・実店舗決済などを提供しているペイデザインの全株式を28億円で取得し、子会社化
2016年6月 ショッピング検索サイト運営会社ビカムの全株式を3億円で取得し、子会社化
2016年7月 韓国子会社Nextapps Inc.が韓国子会社Metaps Korea Inc.を吸収合併
2016年8月 韓国子会社Nextapps Inc.からMetaps Plus Inc.に商号変更
2016年8月 民泊関連サービス提供のVSbiasを子会社化
2016年10月 韓国のプリペイドカード/電子マネーの発行管理会社Smartcon Co. Ltd.の株式51.0%を約9.4億円で取得し、子会社化

 上場から2か月後の2015年10月に、韓国でモバイル広告プラットフォームを提供する Nextapps Inc.(現Metaps Plus Inc.、前期売上約 880 百万円、営業利益約 188 百万円)の株式を一部取得し、子会社化した。その3か月前に戦略的業務提携を同社と結んだばかりであり、短期間で子会社化に踏み込んだことになる。Nextapps が持つモバイル広告プラットフォームと、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、より収益性の高いサービス提供が可能になると判断したようだ。

 2016年1月には、動画編集アプリ「Film Story」などを展開するAppStairを子会社化している。動画を用いたマーケティングやプロモーションが増加傾向にある中で、動画マーケティング事業の成長を更に加速させていくと考えられる。

 次に2016年4月には、ペイデザイン(前期売上2,535 百万円、136 百万円)を28億8000万円で子会社化している。ペイデザインは、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の「SPIKE」と合わせ、決済プラットホーム規模が、登録アカウント数で25万件、グループ年間取扱高で1,000億円を超えることとなった。決済プラットホームとしての競争力強化や、付加価値向上の実現に向けてオンライン決済の市場における事業拡大・開発へ取り組んでいくようだ。

 また2016年6月にはビカム(前期売上1,021 百万円、営業利益76 百万円)を子会社化した。ビカムはEC事業者向けに、デバイスを横断した商品データの一元管理や最適な広告配信、オペレーション管理コストの削減をするデータフィードマネジメント技術を保有しており、EC事業者のマーケティングを支援している。eコマース市場は、加速度的に拡大が見込まれる成長市場である一方、マーケティングを行う企業にとっては、デバイスの多様化と消費者の行動変化にあわせたコンテンツ管理や広告配信が必要となり、業務の煩雑化が課題となっている中、今後は、両社の連携によりEC事業者の決済からマーケティングまでをトータルで支援できる体制の強化を推進するとのことだ。

 さらに2016年8月には、VSbiasの子会社化を行った。VSbiasは物件選定から物件運用までワンストップで提供する「エアリノベ」や複数民泊サイトを横断した物件管理サービス「All in BnB」を中心に、コンサルティング事業・運用代行事業・PMS(Property Management System、予約から客室管理、請求までを処理する宿泊施設の基幹システム)事業など不動産会社・個人オーナーが保有する物件の収益化を支援するサービスを提供している。今後は、両社の連携によりマーケティングから決済まで不動産関連事業をトータルで支援できる体制の強化を推進していくようだ。

 そして2016年10月に韓国最大級のプリペイドカード・プリペイド型電子マネー 発行管理会社Smartcon Co. Ltd.を子会社化した。Smartconは、韓国においてオンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開している企業であり、Smartconのプリペイドカードや電子マネーの発行・管理の知見と当社のマーケティングやオンライン決済の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発を目指していくと考えられる。

 メタップスはM&Aを重ねてどのような未来を描いているのだろうか。読み解くカギとなるのが、2016年10月に発表した中期経営方針「データノミクス構想」だ。

 あらゆるものがインターネットにつながるIoTの時代を迎え、個人の行動パターンなどの膨大なデータが入手できるようになりつつある。そして人工知能(AI)が一段と進化し、従来は人間がやっていた多くの仕事をコンピューターが代わりにやってくれるようになる。

 メタップスはデータとAIを軸とした経済圏の構築をめざす。対象はファイナンス(決済・金融)、マーケティング(分析・広告)、コンシューマ(EC・メディア)の3分野。自社の製品から発生するデータをすべて集約して統合管理しAIに学習させる。AIが各事業の成功と失敗のパターンを学習させ、サービス改善に生かす。さらに決済インフラを共通化してお金の流れを自社グループで完結させることで経済圏を形成する。

 この経済圏の実現に向け、2017年はフィンテックとAIに集中投資する方針だ。フィンテックでは決済を軸に融資や投資、保険、資産管理などあらゆる領域に参入していく。単独で参入が難しい分野は既存の金融機関と提携する。2016年、みずほフィナンシャルグループと新たな決済サービスの提供に向けた業務提携で合意した。

 AIでは東京大学の第一線で活躍するAI研究者を技術顧問に迎え、100種類以上のデータを学習してお金の流れを予測するAIの研究開発体制を強化する。

 事業拡大に向けては状況に応じて内製、M&A、JV(合弁会社)を使い分けて最速での成長をめざす。M&Aについては、企業として成熟しており割安での買収が可能な場合、経済圏に融合させることで再成長が可能な場合に活用する。買収後はグループで決済手段を統一したり、本社でデータを分析したりして相乗効果を早期に実現する。

 JVを検討するのは、参入障壁が高く、M&Aが困難な場合で、候補分野として、エネルギー、宇宙、生命を上げている。2016年9月にはニチガスとAI活用によるエネルギーの効率化に向けた提携を行った。


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