TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS(インターネット上のコミュニティサイト)やEC(電子商取引)などのネットビジネスだった。
トランプ前米大統領のツイッターアカウントが「復活」することになった。SNS大手の米ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOがトランプ氏のアカウント復活を決めた。だが、当のトランプ氏は「ツイッターで復活する理由がない」と冷ややかだ。なぜか。
テスラのオーナー、イーロン・マスク氏が440億ドルで米ツイッターを買収する。ツイッターの「表現の自由」を取り戻すのが狙いとされるが、巨大買収後の運営が注目されている。とはいえ、大富豪によるメディアの買収劇は今回が初めてではない。その運命は?
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期(連結)の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2%増の3620億6400万円、最終利益は同30.2%増の195億9200万円だった。
それは、いきなりの改名だった。米SNS大手のフェイスブックが「メタ」に社名変更すると発表したのだ。この「メタ」は同社が次世代の主力市場と位置づける「メタバース」から取ったという。ところで、この「メタバース」って何だ?その歴史も探ってみよう。
米決済大手のペイパル・ホールディングスが米ピンタレストに総額450億ドルで買収を提案したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。実現すれば、SNS買収案件として過去最大となる。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M&A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
コロナ緊急事態宣言が解除され、低迷していた観光業の復活が期待される。だがSNSやネット上で「2度とあの県には足を踏み入れない」「コロナが収まったから来て下さいとはムシが良すぎる」と槍玉に挙がっている県も。なぜそんなことになってしまったのか?
誰でもいいアイデアと実行力があれば資金を得て起業できる時代。孔子からすれば、群雄割拠どころではなく民のすべてが君子になってくれなければ困る時代です。すなわち「君子」は「誰かエライ人」ではなく、まさに自分たちのこと。その君子がめざす利益とは?
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC(電子商取引)業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる