M&Aでは大半のケースで多額の資金が必要になります。それをサポートする制度があることをご存じでしょうか。ここでは、スタートアップのM&Aが対象となる「オープンイノベーション促進税制」、中堅・中小企業がM&Aを実施した場合に利用できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度(中堅・中小グループ化税制)」のメリットや適用要件について解説します...
政府与党は「令和6年度税制改正大綱」をまとめた。M&A関連ではイノベーションの創出・育成と中小企業の成長・活性化に力を入れている。イノベーションにつながる所得に対して30%の所得控除を認める制度や、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充。
中小企業の役員借入金の処理について、M&A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田内閣はスタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。