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「オープンイノベーション促進税制」「中堅・中小グループ化税制」とは? M&A関連税制を解説
M&Aでは大半のケースで多額の資金が必要になります。それをサポートする制度があることをご存じでしょうか。ここでは、スタートアップのM&Aが対象となる「オープンイノベーション促進税制」、中堅・中小企業がM&Aを実施した場合に利用できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度(中堅・中小グループ化税制)」のメリットや適用要件について解説します。
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大山公認会計士事務所 代表 公認会計士・税理士
2024年3月に中小企業の事業承継支援に特化した会計事務所を開業。
代表は会計事務所、銀行、M&A仲介会社において中小企業の事業承継に関する幅広い支援実績あり。
節税対策ありき、M&Aありきではないフラットな視点で顧客に寄り添った提案を行う。
大山公認会計士事務所ホームページ:https://oyama-cpa.com/
【事業内容】
・事業承継、資産承継に関する支援業務
・企業再編、資本政策、資金調達に関する支援業務
・財務デューデリジェンス、企業価値評価
・M&Aに関するFA、仲介、セカンドオピニオン業務
・会計税務顧問、税務申告、税務調査対応