M&A(企業の合併や買収)が世界的に過熱しています。買収した企業の利益で買収代金を回収するのに何年かかるかを示す「EV/EBIDA倍率」は、2017年に1995年以降で最大の19倍を記録し、2018年も17倍台と高止まりが続いています。世界的なカネ余りによって、買収価格が上昇しているのです。

買収に関して経営者や投資家が気になるのは、株価への影響です。M&Aが報じられた場合、売り手(被買収企業)や買い手(買収企業)の株式を持っていたらどうなるのでしょうか?

今回は、「M&Aと株価との関係」について解説します。

1.株価に影響を与える主なM&A手法

M&Aとは、Merger(合併)とAcquisition(買収)の頭文字を取ったもので、相手企業の株式=議決権の過半(支配力)を握る行為です。M&Aの手法はさまざまですが、ここでは株価に影響を与える主なM&A手法をご紹介します。

(1)TOB株式公開買い付け)

TOBとはTake Over Bid(株式公開買い付け)の略で、上場企業の発行する株式を、通常の市場売買ではなく、市場外で相手方の株主から株式を買う方法です。TOBは不特定多数の株主に対して買付けの申込みや売付申込みの勧誘をします。TOBは、さまざまな株主が保有している株式を効率よく集めることができるので、売り手と買い手の価格のズレがありません。

(2)株式交換

株式交換とは、自社株を相手方の株主に与える方法です。借入金などファイナンスの必要がなく、スピーディーに買収を進められるという利点があります。

2.取得株式数によって権力が変わる

M&A(企業買収)では、取得する株式数によって権力が変わります。対象会社を子会社化するために、最低でも過半数の取得を目指します。大きく分けると以下のようになります。

1.3分の1を取得重大な決定事項を拒否できる
2.過半数を取得普通決議による決定事項(社長をはじめとする役員の選任など)を自由に決められる
3.3分の2以上を取得特別決議による決定事項(会社を解散・合併など)を自由に決定できる

次に、M&Aが株価に与える影響について、見ていきましょう。