話題のキーワードを分かりやすく解説します。今回は取引所からの大量流出事件で注目を集めている仮想通貨について説明します。

仮想通貨とは

 紙幣や硬貨は存在せず、パソコンやスマートフォンなどを用いて物の売買ができる通貨で、円やドルなどのような法定通貨ではない。

 仮想通貨での決済は銀行を経由しないため手続きが簡単で、国による単位の違いなどもない。通貨を管理する「中央銀行」が存在せず、仮想通貨の発行や流通などに国家や企業は関わっていない。

 このため無料か格安の手数料で送金できるというメリットがある一方で、価格変動による損失のリスクもある。世界には1000種以上もの仮想通貨が存在すると言われており、最も普及しているのがビットコインという。

 金融庁は仮想通貨を、代金の支払いなどに使用でき、円やドルなどの法定通貨と相互に交換でき、電子的に記録され、移転できるものと定義している。

 また、仮想通貨の取引所となる仮想通貨交換業については仮想通貨と法定通貨の交換、仮想通貨同士の交換、交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務と定めており、金融庁の登録を受けた業者だけが国内で仮想通貨交換サービスを行うことができる。

 現在(2018年1月30日)の仮想通貨交換業の登録数は関東13、近畿3の合計16。

 M&A の世界でも仮想通貨の利用が広まっている。カイカ<2315>は1月24日に、eワラント証券(東京都千代田区)、イーワラントインターナショナル(EWI、ケイマン諸島)、イーワラントファンド(EWF、同)の3社の全株式を取得し子会社化する際に、eワラント証券の株式取得価額9億600万円のうち、6000万円相当を仮想通貨(CAICAコイン)で支払うと発表した。