日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE<3938>は通常実施される資金調達のためのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。

仮想通貨が身近な存在に

「LINK」は従来のポイント制度のような性格を持った仮想通貨となり、価格の乱高下やICO詐欺などと無縁な存在となるため、これまで以上に仮想通貨が身近な存在になりそうだ。

一方、従来のポイント制度と違うのは他の仮想通貨と交換できる点で、今後、こうした仮想通貨がどのように評価されるのか。利用者の動向が注目される。

新しい仮想通貨「LINK」は入手が簡単

「LINK」はLINEが運営する仮想通貨交換所BITBOXで使用できる。BITBOXはユーザーが「LINK」を獲得し、他のデジタル資産と「LINK」を交換できる場になる

BITBOXは仮想通貨交換業の登録業者でないため、日本で仮想通貨交換業ができない。このためLINEでは日本人向けに仮想通貨「LINK」の代わりに「LINK」ポイントを発行する。登録が認可されるまでは「LINK」ポイントはLINEポイントとしての使用に制限される。

LINEはLINEの特定のサービスを使用するユーザーに「LINK」を与えるとしている。例えば「LINK」に関連する分散アプリサービスに参加しているユーザーは「LINK」を受け取ることができる。また、幅広いLINEサービスを利用して簡単に仮想通貨「LINK」を獲得することもできるという。

獲得した「LINK」は、音楽やビデオなどの支払い、商品やサービスの支払い、個人間のアプリ内での支払い、ゲーム内の取引やキャラクター改善などの支払い、BITBOXでの手数料の支払いなどに利用できる。

「LINK」は合計10億ドルが徐々に発行され、そのうち8億ドルが利用者報酬に割り当てられ、2億ドルが「LINK」の発行者であるLINE Tech Plusによって予備として管理される。

日本の仮想通貨は大手企業による仮想通貨交換業者のM&Aが相次いでおり、次第に安定化してきている。一方ICOでは詐欺が横行しており、各国政府が詐欺に注意するよう呼びかけている。

「LINK」のような仮想通貨が誕生することで、安心感が広まり、仮想通貨利用のハードルが下がるものと思われる。

仮想通貨特集はこちら

文:M&A Online編集部