LINE<3938 >とスターバックスがタッグを組むことになった。

スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。

日本政府が後押ししていることもあり、キャッシュレス化に取り組む企業は多く、LINE、スターバックスのようなビッグネーム同士のタッグをはじめ、キャッシュレスシステムに関するM&Aなども増えそうだ。

デジタルペイメントでイノベーションを起こす

スターバックスは2018年中に一部の店舗にLINE Pay据置端末を設置し、LINE PayのQRコード決済に対応できる体制を整える。スターバックスでは現在4人に1人以上の利用者がスターバックスカードやスターバックスモバイルアプリを用いてキャッシュレス支払いを行っており、LINE Payの導入でキャッシュレス化率を一気に引き上げる。

スターバックスでは利用者が自身に合った体験を発見する機会を提供するための会員制度を運用しており、会員数は250万人に達している。現在、店舗は全国47都道府県に1392店舗 (ライセンス店舗を含む)がある。

一方、LINEは自動車税や固定資産税などの税金の支払いをキャッシュスで行えるシステムを自治体に提供するなど、キャッシュレス化に力を入れている。 決済やショッピングなどのLINEサービスの利用者は月間7800万人を超えており、LINE Payは全世界で4000万人、国内で3000万人が登録している。

スターバックスでは今回の連携に伴い「スターバックスカードをはじめとしたデジタルペイメントでイノベーションを届ける」という。

多くの会員を抱える両社が組むタッグが、どのようなイノベーションを生み出すのか、見ものだ。

文:M&A Online編集部