――ところで、2017年度の税制改正では、事業承継税制の要件の見直しがなされました。何がどう変わったのか、簡潔に教えていただけますか?
小宮氏:相続税・贈与税の納税猶予に関してですね。自社株の評価額が高いと、事業を承継するときに相続税や贈与税が発生します。ところが、その納税がむずかしい場合に、納税猶予という制度があります...
公益財団法人は究極的な相続対策・事業承継として、今後も利用の増大が見込まれています。フォーサイト総合法律事務所 大村健弁護士が活用メリットをわかりやすく解説します。
相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができるのでしょうか。司法書士・行政書士法人の星野合同事務所がわかりやすく解説します。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。