上場廃止の理由で一番多いのはM＆Aに関連するもの　しっかり学ぶM&A基礎講座（68）

上場廃止銘柄とその理由を閲覧するには

日本取引所グループのホームページで「上場廃止銘柄一覧」のページを閲覧すると、直近の上場廃止銘柄の一覧を時系列で確認することができます。一覧には銘柄名のほか、上場廃止日、証券コード、市場区分、上場廃止理由が掲載されています。

・「上場廃止銘柄一覧」（日本取引所グループHP）

https://www.jpx.co.jp/listing/...

参考までに、近年の上場廃止理由を無作為にピックアップしてみると、「完全子会社」、「株式の併合」、「株式等売渡請求による取得」、「合併」、「民事再生手続き」、「申請による上場廃止」、「有価証券報告書提出遅延」、「会社更生手続き」、「内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合」などの理由が並んでいます。

上場廃止理由は後ろ向きなものばかりではない

先ほどピックアップした上場廃止理由の中に「内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合」というものがありました。これは、上場廃止基準のうち「特設注意市場銘柄」に関連するものです。特設注意市場銘柄というのは、上場廃止になる程ではないもの、企業の内部管理体制の改善が必要と判断された銘柄を指します。

特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制について改善が見られなかったと取引所が認めた場合などには上場廃止基準に抵触することになります。

以上のように、上場廃止理由をピックアップしてみると、必ずしも後ろ向きな理由だけでなく、M&Aに関連して上場廃止となった事例が多いことに気付きます。割合でいうと、むしろM&A関連が大半を占めているともいえるのです。

なお、M＆A関連でも後ろ向きな上場廃止基準がない訳ではありません。「合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準」と呼ばれるものです。これは、非上場会社が上場会社と合併などを行うことによって新規上場審査を免れる、いわゆる「裏口上場」を防止するための基準となっています。

文：北川ワタル