親会社では日本の会計基準に従っているものの、海外子会社については現地の会計基準に従っているというケースも考えられます。このような場合、連結財務諸表を作成する過程で、親子会社間で会計処理などを統一するのが原則です。
ただし、海外子会社がIFRS(国際財務報告基準)や米国会計基準に従って財務諸表を作成している場合には、一部の例外を除いて、それらの財務諸表を使用して連結財務諸表を作成してよいことになっています...
8月2日、米アップルの時価総額が1兆ドル(約111兆円)を突破した。日本の2018年度の国家予算が約98兆円なので、日本が1年間に利用できるお金をすべてアップルの買収資金に充てたとしても、購入することができないほどの途方もない規模だ。
不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。
今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。
東芝の過去の決算の利益の減額は総額2248億円にのぼるそうだ。不適切会計の発覚後、金額の大きさに加えて、いわゆるガバナンス優良会社と言われてきた会社の不祥事ということで非常に大きな注目を集めた。その東芝の不適切会計の要因の一つに、「チャレンジ」と称する業績プレッシャーがあったということが第三社委員会報告書でも指摘されている。不正の要因の1つに「プレッシャー」があるとされていることから今回は、プレッシャーについて少し考えてみる。