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第三者割当増資契約書に必要な「総数引受契約書」のサンプル書式

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3.払込後、ただちに「変更登記」をしよう

第三者割当増資を行ったら、会社の登記事項が変更されるので法務局で「変更登記」をしなければなりません。「対価支払い期間または払込後2週間以内」という期間制限があるので、早めに申請しましょう。

登記申請には以下の書類が必要です。

・変更登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・総数引受契約書
・株式申込書
・払込証明書
・資本金額の計上に関する証明書
・現物出資の場合、現物出資が行われたことを証する資料

第三者割当増資を利用するとスピーディに資金調達、資本提携や親子関係の構築を実現できるメリットがあります。今後の参考にしてみてください。

※上記はあくまでサンプルです。事案により内容は変わります。

文:福谷陽子(法律ライター)

福谷 陽子 (ふくたに・ようこ)

法律ライター 元弁護士

京都大学法学部卒業
10年の実務経験を積んだ後ライターに転身し、現在は各種法律記事を中心に執筆業を行っている。弁護士時代は中小企業法務や一般個人の民事事件を中心に取り扱っており、その経験を活かし法律ライターとして活躍中。


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