宮口貴志 (みやぐち・たかし)

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在はKaikeiZine編集長として活動する傍ら、KaikeiZineの運営組織である「租税調査研究会」の事務局長も兼任。税務・会計ニュースを独自の切り口でわかりやすく伝えている。

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最新の記事

東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税導入

東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税導入

東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税が導入された。大阪出張が多い企業はご注意を。

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マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。

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相続でこんなに出てくる手続き 銀行口座、カード解約、準確定申告etc

相続でこんなに出てくる手続き 銀行口座、カード解約、準確定申告etc

相続が発生すると何から手をければよいのかよく分からない人も多いのではないだろうか。税金問題を含め、一連の相続対策の流れをご紹介する。

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脱税や不正会計はどうやってバレる? リークするのは「恨み」を買ったあの人かも

脱税や不正会計はどうやってバレる? リークするのは「恨み」を買ったあの人かも

​税務署は脱税や不正会計をどのように嗅ぎつけているのでしょう。実際にタレこみから調査にいたる案件は10件に1件程度だそうです。しかし税務署が調査に着手した後は、7割以上の確率で告発されるとのこと。どんな人が情報提供者となりうるのでしょうか。

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会社都合で「出向」「転籍」 税務の取り扱いで損金不算入も

会社都合で「出向」「転籍」 税務の取り扱いで損金不算入も

最近では、大企業のみならず中小企業でも、「出向」「転籍」が増えているようだ。転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されている。税務処理の注意点に迫った。

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確定申告で間違いやすい医療費控除 インフルエンザの予防接種は対象外

確定申告で間違いやすい医療費控除 インフルエンザの予防接種は対象外

確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。

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所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。

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税理士試験 懸念される受験者の高齢化 会計事務所業界は超高齢化社会に

税理士試験 懸念される受験者の高齢化 会計事務所業界は超高齢化社会に

税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

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9月から医療法人の分割が可能 適格分割なら税制上の恩恵が

9月から医療法人の分割が可能 適格分割なら税制上の恩恵が

会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。

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休眠会社の整理 12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

休眠会社の整理 12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、5年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。

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相続税調査は「重加算税」狙い!? 課税前は当局に決まった行動

相続税調査は「重加算税」狙い!? 課税前は当局に決まった行動

相続税調査では、税の重いペナルティである「重加算税」が比較的課されやすいとの話を聞く。なぜなら、重加算税を課せられる要件に相続税調査がはまりやすいためらしい。相続は一生の間に何度もあるわけではなく、調査になれば調査官が圧倒的に優位といわれる。相続税調査の実態および、重加算税と睨んだときの当局の行動に迫った。

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保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

​政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。

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出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

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出光興産と昭和シェル石油の合併延期が報じられたばかりだが、実は会計の専門家が注目しているのが、出光の創業家が設立した「財団」だ。

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最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

企業再編税制を活用した税務スキームが「租税回避か否か」で争われていた日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いが2月19日、国税当局側の敗訴で決着した。国税当局は今後、還付加算金を上乗せして千数百億円を日本IBMに返還する。同様のYahoo裁判については、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)が判決期日を2月29日に指定している。

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税務署 相続対策の「金」活用に監視強化

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相続税の増税で、巷では、相続対策に関心が高まっているというが、金投資もその一つのようだ。金なら、値上がりも期待できるほか、5年超の長期保有なら税額も半分以下になるほか、節税効果も期待できる。KaikeiZine編集長が語る「金」活用に監視強化とは?

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