日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、1~9月の国内上場企業によるM&A件数は前年比19%増の889件...
日本製鉄によるUSスチールの買収が「風前の灯」となっている。米大統領選挙の政争の具として巻き込まれた格好だ。見方を変えれば大統領の中止命令が出ても、選挙後に日鉄が再び買収を持ちかければ今度こそ成立する可能性もあるのではないか?識者に聞いた。
プライベートエクイティのロアーク・キャピタルは24日、米サンドイッチチェーンのサブウェイを買収することで合意した。アーンアウトと呼ばれる条項を除くと買収額は89億5000万ドルになる見込み。
米ルミナー・テクノロジーズのオースティン・ラッセル最高経営責任者(CEO)が、米経済誌フォーブスを発行するフォーブス・グローバル・メディア・ホールディングスの過半数株式を取得する。フォーブスの評価額は8億ドル近くに上る。
2月13日、高級ブランド「シャネル」のオーナーやプジョー家を含むフランスの3つの富豪一族が、パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルド の非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)に資金を提供する見通しとなった。