[メキシコ市 12日 ロイター] - KPMGが12日に公表した企業幹部調査で、中南米が合併・買収(M&A)の魅力的な市場として注目度が高まっていることが分かった。米中貿易摩擦が中南米でのM&Aに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。調査は世界14カ国の約400人の企業幹部を対象に行った。
調査によると、M&Aの分野ではテクノロジー、金融サービス、エネルギーがリード。国別ではメキシコがブラジルを抜き首位に立った。
KPMGでメキシコ・中米のアドバイザリープラクティス部門を率いるヘラルド・ロハス氏は「機会は既に課題を上回っている」と指摘...
米国のスタンフォード大学は2年ごとに米国を中心にサーチファンドの動向をまとめ、「サーチファンドスタディー」としてホームページで公開している。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
米投資会社カーライル・グループが7日発表した2022年第4・四半期決算は、株主配当に充てる資金を示す分配可能利益が前年同期比52%減の4億3300万ドルだった。
11月15日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約28億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。
米デラウェア州裁判所は19日、ツイッターが電気自動車大手・テスラのイーロン・マスクCEOを相手取り起こした訴訟について、10月に審理を開始すると明らかにした。
2022年3月30日、米国証券取引委員会はSPACのIPO及びDe-SPAC取引における開示と投資家保護の強化のための新ルールを提案しました。
電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は5月14日、ツイッターの法務担当チームから、秘密保持契約の対象となる情報を公表したと非難されたと明かした。
イーロン・マスク氏(50)が、コカ・コーラ(Coca-Cola)を買収して、コカインを配合したいと冗談を飛ばした。
米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが25日、関係筋の話として報じた。
欧州議会の主要政党は11月17日、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。
欧州連合は、欧州及び世界で事業を行う幅広い企業に影響を与える可能性がある「人権デューデリジェンス法」の制定に向けた作業を行っています。