コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
テレビ、新聞、書籍などで「事業承継」という言葉をよく目にするようになりました。類似するものとして「事業継承」という言葉を使用する人もいます。さて、呼称はどちらが正しいのでしょうか?
これまでになかった画期的な事業継承のためのM&A基金の在り方に挑戦している「JAPAN革新継承基金」。年金基金などの公共性の高い資金を「基金」として、日本の優れた中堅中小企業をM&Aし、短期的な売却ではなく長期の株式保有により、株主として積極的に企業成長を支援している。同基金を運用するACA革新基金運用の代表取締役社長・近藤Nick 直樹氏と代表取締役・松井香氏にお話を伺った。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度(15年4月-16年3月)全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。