事業承継で考えておくべき厄介な名義株とは?
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
M&A Online
| 2019/1/17
2019.01.17
個人事業主の経営している店を引き継ぐ場合、事業主が変わる段階で新規の許可申請となります。
「現在、新しい許可申請は、申請してから最短で55日はかかります。営業日で55日。土日を含みませんので、実質70日間ほど許可は出ません。警察にコネがあれば短縮できるということをおっしゃる人もいるようですが、まずムリでしょう」
風営法の許可についての標準処理期間は「55日以内」となっており、その裁量は各警察に任されています...
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。