賃金の引き上げを見込む企業が7年ぶりの低水準に
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
M&A Online
| 2021/2/19
2021.02.19
今後はどうなるのか?新規参入はコロナ禍でも毎月200〜300件前後ある。それでも民泊施設数が減少しているのは、新規参入を上回る事業廃止があるからだ。
自己所有物件を民泊で貸し出す個人あるいは事業者は引き続き参入し、宿泊客がいなくても事業を継続するだろう。どのみち所有物件なので、「たまにでも宿泊客がつけば儲け」だからだ。
問題は集合住宅一棟の丸ごと全室を民泊施設に転用したり、民泊施設となる物件を借り上げて事業を展開していたりする大規模事業者だ...
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。