13日は「成人の日」。実は、「成人の日」自体もハッピーマンデー制度に伴い、2000年にそれまでの1月15日から1月第2月曜日に変更されてちょうど20年となる。今年、二十歳を迎える企業や出来事をピックアップしてみると…。

今年の新成人は122万人

総務省統計局の発表によると、2020年の新成人(1月1日現在20歳)は前年を約3万人下回る122万人。内訳は男性63万人、女性59万人。20年前に比べると男女合計で約35万人減り、少子化の進展を端的に示している。

2000年生まれの企業で最もブレークしたのはLINEだ。同社は2000年9月に、韓国のインターネットサービス企業NHNコーポレーション(現NAVER)が東京・渋谷にハンゲームジャパンを設立したことに始まる。2011年に、無料通信アプリ「LINE」の提供を開始し、利用者が瞬く間に広がり、今や8000万人を超える。日本を代表するIT関連企業の一角を占める。

その同社は、ポータルサイト国内最大手「ヤフー」を展開するZホールディングスと今年10月に経営統合を控える。“国産連合”として、「GAFA」に代表される世界的な巨大IT企業への対抗軸への期待が高まっている。

LINEと“出世”を競うMonotaRO

LINEと並ぶ出世頭といえるのが、工場など生産現場で使われる間接資材の購買プラットフォームを運営するMonotaRO(モノタロウ)。作業手袋、安全靴、梱包用品、工具、部品、材料までありとあらゆる商品をネットやカタログで販売する。今や売上高は1400億円に迫る。

2000年10月に、住友商事と米企業が共同で大阪に設立した住商グレンジャーが前身。2006年に現社名に変更した。一見風変りだが、MonotaROの名前にはメンテナンス(M、保守)、リペア(R、修繕)、オペレーション(O、操業)の頭文字を大文字とし、モノが足りる、不透明な業界慣習を退治する桃太郎といった意味をかけている。

みずほホールディングス(現みずほフィナンシャルグループ)がスタートしたのも2000年。持ち株会社のもとに、経営統合した富士、第一勧業、日本興業の3行を配置した。その後、傘下3行は再編され、現在はみずほ銀行に一本化されている。同じ年には金融庁が発足した。

介護保険制度がスタート

高齢化社会の進展を見据えて導入されたのが介護保険制度(40歳以上が加入者)。ただ、財源問題から介護サービス利用の自己負担額の引き上げが今後、避けられない情勢にある。

今はとんと見かけなくなったが、新紙幣の「2000円札」は7月に沖縄サミット(先進国首脳会議)が開かれたのに合わせてデビューした。表面には守礼門(首里城の大手門)が描かれている。2024年には1万円、5000円、1000円が新紙幣に衣替えするが、2000円札は流通量が少ないとの理由でそのまま。

2000年7月に発行…守礼門が描かれた「2000円札」紙幣

携帯電話が「固定」を超える

2000年には携帯端末がいよいよ全盛期に入った。3月末の携帯電話台数が5000万台を超え、固定電話を抜いたのだ。バブル崩壊後、「失われた10年」といわれる中、大手百貨店のそごうが民事再生法の適用申請に追い込まれ、負債総額は1兆8700億円に上った。

シドニー五輪女子マラソンでは高橋尚子選手が日本人女子として初の金メダルに輝き、日本中が沸いた。白川英樹博士のノーベル化学賞の受賞は、今振り返れば、2000年代以降の日本人によるノーベル賞受賞ラッシュの号砲を告げるものだった。

文:M&A Online編集部