MCPパートナーズの完全子会社であるMCPファミリアが、60億円規模のプライベートエクイティファンドMCP Familiar 投資事業有限責任組合を2022年11月に立ち上げました。中小企業の事業承継の課題解決に特化したファンドです。
東京商工リサーチによると、全国約155万社のメインバンク調査で、前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1351社（前年比1277社増）に増え、同3位だったみずほFG（同548社増）を僅差ながら3年ぶりに抜いた
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
「失われた十年」と呼ばれた90年代における日本の経済危機の直接的な要因が、事業会社からみれば債務の累積、銀行側からみれば不良債権の累積にあったことはよく知られている。金融改革で日本は、ユニヴァーサルバンクではなくメガバンク路線を選択した。
みずほフィナンシャルグループが発足したのは20年前の9月29日。都市銀行といえば、大手銀行の代名詞。現在は「三菱UFJ」「三井住友」「みずほ」「りそな」の4行に集約されているが、戦後の最盛期は15行を数えたことをご存知だろうか。
LINEも実は「二十歳」だった。13日は「成人の日」。今年、20年の節目を迎える企業や出来事をピックアップしてみると…。
東京センチュリーは米航空機リース大手、アビエーション・キャピタル・グループ（ACG）を買収する。約3200億円を投じて株式75.5％を追加取得し、完全子会社化する。同社として過去最大のM＆Aだ。航空機ビジネスにアクセルを踏み込む理由とは。
りそなホールディングス＜8308＞傘下の、りそな銀行と埼玉りそな銀行が、銀行らしいスマートホン決済サービスを2019年2月25日から始める。
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の日本の3巨大銀行（メガバンク）がそろって仮想通貨の技術を用いた送金や決済などの実証実験に乗り出した。このことから銀行が仮想通貨を体内に取り込み、活用する方向が鮮明になった。
マイナス金利の導入による収益環境の悪化、フィンテックの台頭、地域金融機関の再編など課題は山積みの金融機関。それはメガバンクにおいても今後の経営を楽観視できない状況である。みずほフィナンシャルグループの今後取るべき経営戦略について検証する。
