発展するIT技術が特にホワイトカラーの仕事を奪っていくと言われるようになった背景に、2015年12月に野村総研がオックスフォード大学との共同研究として発表した推計があります。簡単に言えば、特別な知識・スキルが不要な職業や、データの分析や操作の多い職業はAIやロボットで代替され、創造性や協調性が重要だったり、人間同士の理解や交渉が必要な職業は代替されにくいというものです。結果として、10~20年後に国内労働人口の49%の職業について、AIやロボットで代替される可能性が高いという推計がなされています。経理などの事務職は無くなっていく職業の代表格で、逆にソムリエやデザイナーなどは代替されにくい職業です。
「アナタの仕事は無くなるよ」と言われれば不愉快でもあり、私のいる会計士業界でも「会計士の仕事は無くならない!」と主張しています。一方で、機械化で人間の仕事がなくなっていく流れは産業革命以来ずっと続いており、職業の栄枯盛衰は必然とも言えます。もちろん悪いことばかりではなく、機械による大量生産が無ければ現代の便利な生活はあり得ませんし、奴隷問題や労働災害を抑制するうえで機械が果たした効果は計り知れません。
私が社会人として仕事を始めたのは約20年前ですが、そのころは携帯電話が出始めで、もちろんスマホは無く、ようやくノートPCが持ち運べるようになってきた頃でした。メールはあっても大きなファイルは送信できず、データの入ったフロッピーディスクを現場に持っていく「おつかい」は新人の仕事でした。皆さんご存知の通り、この辺りの仕事スタイルは様変わりしましたし、実際に私が仕事で伺う会社にも20年前にはなかったビジネスが多いことを思えば、49%の職業がIT技術にとって代わられるというのは、あながち外れていない気がします。
親会社と子会社からなる企業グループにおいて、各社の会計処理は統一しておく必要があるのでしょうか。親会社と子会社の会計処理について確認してみたいと思います。
公認会計士・監査審査会は中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した。
生産性向上が求められるのは製造・生産の現場だけでなく、財務経理の業務についても同様です。言葉を変えれば業務改善ですが、今回は財務経理業務の改善について考えてみたいと思います。
仮想通貨による資金調達方法、ICO(Initial Coin Offering)を紹介。会計処理上でのICOの考え方、ICOを行ったメタップスの会計処理の事例も交えながら考察します。
東芝の一件で注目を集めた「監査意見」という言葉。その概要を解説した上で、東芝の監査意見をはじめ、監査法人の実情やその付き合い方について、考察します。
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。
東証は上場企業に対して2017年3月期末から決算短信の簡素化を認ました。決算短信の自由度の向上について考えてみたいと思います。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約1割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。
昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。