世界初の技術を生み出しながら市場では海外企業に敗れる―。日本はスマートフォン、有機ELテレビ、EVなどでこうした失敗を繰り返してきた。その背景には何があるのか。日本記者クラブの記者会見で山口明夫経済同友会代表幹事(日本IBM社長)に聞いた。
今年で33回目を迎えるスタートアップカンファレンス「IVS2026」が、2026年7月1日〜3日に開催。起業家、投資家、事業会社、行政、学生まで、イノベーション創出を支える多様なプレイヤーが京都に集結。3日間の様子をレポートする。
タクシー配車アプリ最大手のGOが東証グロース市場にIPOした。今回の上場はインバウンド需要の拡大、ドライバー不足といった日本の交通課題を背景に、移動を支えるデジタルプラットフォームが資本市場から本格的な評価を受け始めた象徴的な出来事なのだ。
東電福島原発事故から15年が経過したが、廃炉作業の最終的なゴールはまだ見えない。そしてイランでの戦争は同国の核開発問題と共にAIの軍事利用という新たなリスクを浮き彫りにした。IAEAのグロッシ事務局長はこうした事態をどのように見ているのか。
ソフトバンクグループは主力事業そのものを乗り換えるためにM&Aを使ってきた。ソフト流通会社として創業した同社は、インターネット企業となり、通信会社へ変貌し、世界有数の投資持株会社へ進化した。そして今ではAI時代のインフラ企業を目指している。
米国のAIテック市場において、これまでの常識を覆す異例のディールが成立した。世界3大超巨大クラウド事業者の一角である米アルファベット傘下のグーグルが、宇宙開発企業であるスペースXから巨額のAI計算リソースをレンタルする契約を結んだのである。
KDDが、AI(人工知能)活用の構想策定から開発・運用までを一気通貫で支援する体制づくりを進めている。グループ会社のKDDIアジャイル開発センターが、ベトナムのソフトウエア開発会社Vietlinkを子会社化した。
かつて士業業界は、「M&Aとは最も遠い世界」と言われていた。顧客は事務所よりも担当する有資格者との関係性を重視する。事務所を買収しても顧客がそのまま残る保証はなく、大規模な再編は起きにくいと考えられてきた。しかし、その前提が崩れ始めている。
イルグルムは、日本のデジタルマーケティング業界の変化をそのまま映し出してきた企業だ。創業時は広告効果測定ツールを主力としていた。しかし、現在では「AI統合型コマース企業」への進化を目指している。その変化を支えてきたのが、一連のM&A戦略だ。
オールドメディアの経営環境が日に日に厳しくなってきている。これは日本だけではなく、世界中で同時進行している状況だ。来日した世界最大級の通信社の一つ米AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハムCEOに、報道機関が生き残るための「処方箋」を聞いた。