ソフトバンクグループは主力事業そのものを乗り換えるためにM&Aを使ってきた。ソフト流通会社として創業した同社は、インターネット企業となり、通信会社へ変貌し、世界有数の投資持株会社へ進化した。そして今ではAI時代のインフラ企業を目指している。
米国のAIテック市場において、これまでの常識を覆す異例のディールが成立した。世界3大超巨大クラウド事業者の一角である米アルファベット傘下のグーグルが、宇宙開発企業であるスペースXから巨額のAI計算リソースをレンタルする契約を結んだのである。
KDDが、AI(人工知能)活用の構想策定から開発・運用までを一気通貫で支援する体制づくりを進めている。グループ会社のKDDIアジャイル開発センターが、ベトナムのソフトウエア開発会社Vietlinkを子会社化した。
かつて士業業界は、「M&Aとは最も遠い世界」と言われていた。顧客は事務所よりも担当する有資格者との関係性を重視する。事務所を買収しても顧客がそのまま残る保証はなく、大規模な再編は起きにくいと考えられてきた。しかし、その前提が崩れ始めている。
イルグルムは、日本のデジタルマーケティング業界の変化をそのまま映し出してきた企業だ。創業時は広告効果測定ツールを主力としていた。しかし、現在では「AI統合型コマース企業」への進化を目指している。その変化を支えてきたのが、一連のM&A戦略だ。
オールドメディアの経営環境が日に日に厳しくなってきている。これは日本だけではなく、世界中で同時進行している状況だ。来日した世界最大級の通信社の一つ米AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハムCEOに、報道機関が生き残るための「処方箋」を聞いた。
米アップルで最高執行責任者(COO)を務めるジェフ・ウィリアムズ氏が2025年7月中にCOOを退任する。後任に同社のサビ・カーン氏が昇格する。同社は「長期的な継承計画の一環」と説明しているが、体制刷新に対する外部からの視線は厳しい。なぜか。
全く新しいM&A支援サービスがスタートした。ストライクが東大坂田研究室、東大エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所と共同で、特許情報に基づくM&Aマッチングシステム「MAIPL」を開発。24日に東京都内で発表した。
スマートロボットによる新規事業創造や業務自動化事業などを展開するオープングループは2024年に、オートロと、あすかペイロールプロの2社を子会社化した。同社のM&A戦略を大角暢之取締役に聞いた。
エキュメノポリス(東京都新宿区)はコンピューターとの対話による教育サービスを手がけるAI(人工知能)サービスベンチャー。2014年に早稲田大学大学院基幹理工学研究科で博士号を取得した松山洋一CEO(最高経営責任者)が、2022年に起業した。